Microsoftは同社が提供する多くのAI（人工知能）機能をインターネット接続型デバイスに拡張した。パブリッククラウドの統合データセンターモデルにおけるIoTの欠点を一部解消するためだ。
AI（人工知能）とインターネット接続型デバイスが「Microsoft Azure」のクラウド戦略の要素として融合した。Microsoftは、これらの全く異なるテクノロジーを結び付けることで、相互補完し、さらなる強化を目指している。
Microsoftの開発者向けカンファレンス「Microsoft Build 2018」で公開された新機能から判断すると、同社は2018年から2021年にかけてIoTに50億ドルを投じる計画だという。その取り組みではAIが大きな役割を果たすと考えられる。同社は、パブリッククラウドの拡張として、統合されたサービス構造を作り上げようとしている。その証拠に多くのAzure機能がデータを扱う先端の端末（エッジデバイス）で利用できるようになっている。
Microsoftが提供する「Azure IoT Edge」というオープンソースプログラム（ランタイム）を使用すると、ユーザーはより適切にIoTアプリケーションの編集ができる。MicrosoftのエッジコンピューティングモデルはAmazon Web Services（AWS）の「AWS Greengrass」のモデルに似ている。AWS Greengrassは、AWSが、AWS以外のデバイスにコンピューティング機能を追加する方法として推進しているものだ。
パブリッククラウドのベンダーは企業を説得し、その企業が所有するデータセンターを縮小させ、システムの稼働（ワークロード）をクラウドへと移行させている。そうしたクラウドの環境は、企業から数百キロや数千キロ離れていることが多い。アプリケーションをインターネット接続型デバイスにつなぐ場合、遅延や転送コストの問題が発生することがある。また、貧弱な接続が原因でデバイスへのアクセスが失われる恐れもある。この領域でのパブリッククラウドの欠点に対処するために、MicrosoftとAWSの両社は多くの機能をエッジデバイスに提供しようと取り組んでいる。
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