プライバシーとセキュリティの調査会社VPNproの調査によると、世界上位の仮想プライベートネットワーク（VPN）プロバイダーのうち、3分の1近く（30％）は中国企業がひそかに所有しているという。
同調査で、97もの主要VPNがわずか23％の企業によって運営されており、その多くはプライバシーの法律が厳しくない国を拠点としていることが明らかにされた。
こうした企業の6社が中国に本社を置き、合計29のVPNサービスを提供している。だが、親会社の情報を利用者に公開していないサービスも多い。
VPNproの調査員は、企業の一覧、地理データ、従業員の履歴書、その他のドキュメントを組み合わせることで所有企業を追跡した。
さまざまなVPNの所有権を複数の子会社に分割している場合もある。中国企業のInnovative Connectingは、VPNアプリを作っているAutumn Breeze 2018、Lemon Cove、All Connectedの3社を所有する。そして一見関係なさそうに見える10個のVPN製品をInnovative Connectingが生み出していることが判明した。
複数のVPNサービスを1社が所有することは珍しくない。VPNproは、プライバシーの法律が厳しくない、あるいは全く存在しない国を拠点とする企業が非常に多いことに懸念を示している。
主要VPNサービスのうちの7つは、パキスタンに拠点を置くGaditekが所有している。VPNproによると、パキスタン政府は正当な理由なく合法的に任意のデータにアクセスすることが可能であり、これはデータが自由に外国機関に引き渡される恐れもあることを意味するという。
VPNプロバイダーが保持するデータにアクセスできることで、政府などの組織がユーザーのオンラインでの活動を特定できることもあり得ると研究者は指摘する。人権問題活動家、プライバシー保護推進派、調査ジャーナリスト、内部告発者などが危険にさらされる恐れがある。
プライバシーの不在は一般消費者にも広がり、こうした消費者も政府の厳しい監視下に置かれることになると調査では指摘している。
VPNproは調査を続け、さらに次のことを明らかにした。
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