SplunkやPagerDutyがしのぎを削る
活気づく「BizDevOps」市場、だがユーザー企業には「まだ早い」?
開発部門、運用部門、ビジネス部門の3者が協力する「BizDevOps」が活気づいている。さまざまなITベンダーがBizDevOps機能を提供し始めているが、ユーザー企業にとっては「高根の花」の可能性がある。
開発部門、運用部門、ビジネス部門の3者が協力する「BizDevOps」は、ビジネス目標とIT目標の連携を促す。BizDevOps用のツールは多数存在する。だがユーザー企業は、こうしたツールを効果的に使用できる状況にはない。
2019年7月、アラート管理ツールベンダーのPagerDutyはBizDevOpsツール「Business Response」を発表した。技術部門以外の従業員をターゲットにしている。AppDynamics(Cisco Systemsが買収)やNew Relicなどのアプリケーションパフォーマンス監視(APM)ベンダーも、ビジネス関係者向けのダッシュボードとワークフロー機能を提供している。
VictorOpsを買収したことでPagerDutyの新たな競争相手となったログ分析ベンダーのSplunkは、2019年4月に業務用のデータマイニング製品「Splunk Business Flow」を提供開始した。Atlassianもビジネス部門向けのインシデント対応を自動化するツール「Opsgenie」を提供済みだ。
ユーザー企業側の現状に目を向けると、ほとんどの企業は、BizDevOpsを実際に実践できているかどうか、いまだ不明だとアナリストは語る。顧客価値を高めることの重要性が増すにつれ、ITシステムはますます多くのビジネス分野と、人々の働き方に浸透し始めている。だが「どの企業も、新しい市場に参入する方法を見つけ出せていない」と、調査会社RedMonkのアナリスト、レイチェル・スティーブンズ氏は語る。
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BizDevOpsは企業にとって「高根の花」
ITベンダーが市場ニーズなしに新製品を開発しないのは自明の理だ。PagerDutyのある幹部は「危機に陥ったときのビジネス部門のワークフローを自動化する」ことが顧客の悲願だと認識している。同社は2018年9月に「PagerDuty Visibility」をリリースしてこの要望に応えている。この製品はITインシデント対応担当者によるデータの見方が、ITやビジネスサービスとどのように関連しているかを示す。
Splunkの幹部も、市場の行き着く先はBizDevOpsであると固く信じている。いまだユーザー企業の大半は、その理念を受け入れるのに悪戦苦闘しているという。同社で最高技術責任者(CTO)を務めるティム・タリー氏は「当社のユーザー企業の多くは、まとまりのないチームに依然として対処している」と述べる。
ソフトウェア開発プロセス自体にセキュリティ検証プロセスを組み込む「DevSecOps」と同様、BizDevOpsも連携の方向に向かっているとタリー氏は指摘する。ただし「ITとセキュリティの組み合わせのようには広く普及しないだろう」というのが、同氏の見方だ。「ビジネス面はもっとアジャイルにならなくてはならない。ITの収束を目の当たりにしている人々、進化を遂げている世界と同じように、ビジネスも進化しなければならない」(同)
企業のコンサルティングを手掛けるIT専門家の一人は、この進化は今のところ非常に遅いと述べている。DevOpsに関する独立系ITコンサルタント、カルメン・デアルド氏によると、企業は製品のIT面とビジネス面の間にあるギャップを埋めようとしているようだ。だがそれは「機能のみならず欠陥、リスク、負債にも対処しなければならないということであり、企業はCI(継続的インテグレーション)とCD(継続的デリバリー)を強化している」とデアルド氏は話す。同氏は、ソフトウェアライフサイクル管理企業Tasktop Technologiesで、バリューストリームマネジメント上級ストラテジストも務めている。
バリューストリーム(製品やサービスを顧客に届けるまでの全体的な活動)では、BizDevOpsは「可視性と速度の点で非常に有効だ」とデアルド氏は語る。だが、この中にビジネス面の作業を組み入れる方法については「良い考えがない」(同氏)という。
企業はPagerDutyのBusiness Responseのような製品を導入することで、製品やサービスの欠陥やリスクに対処して安定性を確保し、新機能を素早く開発することが求められる。「こうした考え方全体へのDevOps部門の関心は、必要な程度まで高まっていない」とデアルド氏は話す。
優れた機能がある製品でも安定性に多くの問題があれば、顧客は満足しないだろう。だがソフトウェア企業以外で、機能性と安定性の両立という観点から物事を考えている企業は「非常に少ない」とデアルド氏は語る。「ほとんどの企業は、これらの考えをまとめる方法を決めるのに大変苦労している」(同氏)
DevSecOpsには「あめ」(IT効率の改善)と「むち」(受ける恐れのある侵害と企業の責任)があり、これにより企業は素早い導入へと駆り立てられる。だがほとんどの企業にとって、BizDevOpsにかかる時間や、リーン(身軽)な競合企業が結果的にもたらす混乱を即座に明らかにするのは難しいだろう。「緊急性を認識し、リーダーシップを発揮しなければならない。混乱については、想像するような警告を受けるとは限らない。警告を受けてから変革を起こすのでは、恐らく時間は足りない」(デアルド氏)
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