人的要因が招くクラウドのリスク【後編】
「クラウドを理解していない承認者」が生むセキュリティリスクと解消方法
クラウド利用時には常に人的要因というセキュリティの脅威が伴う。それを克服するために大切なポイントを紹介しよう。
前編「クラウドセキュリティの“最大の敵”が『人』である理由」は、企業がクラウドを利用する場合のセキュリティについて、人的要因によって生じるリスクを取り上げた。後編は、組織の体制にまつわるクラウドセキュリティのリスクや、それらを解消するためのポイントを説明する。
おざなりなクラウド推進がはらむリスク
クラウドは確立された技術であり、安全なように思える。だがインターネットを介して何者かが攻撃を仕掛ける恐れがあり、ユーザー企業がそのことに気付かない場合もある。特にクラウドベンダーが、脅威の検出と対処のために必要な可視性や制御性を用意していない場合はなおさらだ。
「強固なセキュリティ」を強調しているクラウドベンダーでも、暗号化通信プロトコルのTLSによる暗号化とファイアウォールによる保護しかなく、重要なアプリケーション層の保護機能を提供していないことがある。内部システムとクラウドサービスを連携させることによるセキュリティの課題も存在する。そのようなクラウドベンダーのサービスは、アクセスを制限し、規模の小さいネットワークで運用していても、悪意のある内部関係者やマルウェアなどの脅威が付きまとう。
クラウドの選定に当たって、依然として紙のチェックリストを使い、全ての項目がチェック済みにもかかわらず、責任者の承認だけを待っている状況が発生している組織もあるだろう。詳細を知らない責任者が取りあえず承認しなければ何も始まらないという状況だ。この場合、「クラウドに移行すれば全てうまくいく」という前提で事務処理が進められる。こうしたおざなりなクラウド推進体制は、人が招くセキュリティリスクだ。
クラウドベンダーをどこまで信じるか
クラウドセキュリティの課題を克服するために、覚えておくべきことは何だろうか。
まず大事なのは、「制御できないことを理由に責任を免れることはできない」ことだ。サービスレベル契約(SLA)、利用契約、ポリシー、インシデント対処計画など、書類上の契約や手続きは、クラウド由来の侵害からビジネスを保護するのには役に立たない。
「クラウドベンダーは常にやるべきことを全てやっている」と考えるのは、必ずしも正しくない。政治的判断、誤った優先順位付け、判断の先送りなどが原因で、クラウドセキュリティが影響を受けないようにする必要がある。一般的なクラウドベンダーは適切な監視やチェックを実施している。しかしそうではないクラウドベンダーもある。
後追いになるよりも、先見性を持って行動することが重要だ。可能ならば、クラウド環境をユーザー企業自らテストするとよい。少なくとも、ベンダーから最新のセキュリティ監査とセキュリティ評価レポートを入手する必要がある。このうち、セキュリティ評価レポートの方がより大切だと考えられる。組織の管理監査レポートを作成するよりも、脆弱(ぜいじゃく)性と侵入テストのレポートを作成する方がはるかに難しいからだ。
クラウドのセキュリティは、ユーザー企業が期待するレベルにはなく、ベンダーが主張するほど強固ではないと感じる人もいるだろう。信頼できる場合でも、検証は不可欠だ。クラウドベンダーに厳しい質問をする必要もある。実現可能かつ合理的な場合は、管理体制を強化しよう。クラウドセキュリティの課題に正しく対処するには、このような姿勢が有効なアプローチとなる。
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人的要因が招くクラウドのリスク
クラウドセキュリティで最も重要なリスクは社内に潜んでいる。サイバーセキュリティにおける人的要因を考慮することは、クラウド内の重要な資産を保護する方法を検討するための第一歩だ。
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