「AI」に納税の義務はあるのか？ 「汎用人工知能」（AGI）が議論に一石：AIが税金を納める日【前編】

各国の税法などの法制度は総じて、現時点ではAIシステムを人と同列に扱っていない。だがAI技術が至る所に浸透する中、法制度はそれに応じて変わらなければならない可能性がある。

[Mark Labbe，TechTarget]

　AI（人工知能）システムが人としての権利を持つことはなさそうだが、税金を支払う義務は課せられる可能性がある――。これはサリー大学（University of Surrey）で法学と健康科学の教授を務めるライアン・アボット氏の見解だ。

　ウォッシュバーン大学（Washburn University）法科大学院のロバート・J・ドール法律政府センター（Robert J. Dole Center for Law and Government）は2020年11月5日、大学院生が発行する法律雑誌『Washburn Law Journal』と共同で、AIシステムの権利に関する仮想シンポジウム「Artificial Rights?」を開催した。その中の仮想パネルディスカッションでこのテーマについて触れたアボット氏は、AIシステムが現在「人々がやってきたのと同じようなことをやっている」と認めつつも、意識やモラルを持っていないAIシステムは「権利を持つに値しない」と述べた。

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AIが人の権利を持てば納税の義務も負うのか

　研究者が「汎用（はんよう）人工知能」（AGI）の開発に成功すれば、こうした考え方は変わる可能性がある。「汎用AI」や「強いAI」とも呼ばれるAGIは、人と同じように思考し、学習ができるAIシステムを指す。だがAGIはまだ研究開発の途上にある。