2022年07月13日 10時00分 公開
特集/連載

ウクライナ避難民が困る「言語の壁」をEdTechで打破する無料学習コースとは?約20万人のウクライナ語話者が利用

ロシアによる侵攻の影響を受けるウクライナ語話者向けに、EdTechベンダーBabbelが言語学習コースの無償提供を始めた。どのようなものなのか。

[Karl Flinders,TechTarget]

関連キーワード

EdTech | 教育IT


 2022年5月中旬から同年6月中旬までに、約20万人のウクライナ語話者が、EdTech(教育とITの融合)ベンダーBabbelが提供する同名の言語学習アプリケーションで他国語を学んだ。ロシアのウクライナへの軍事攻撃から逃れ、他国に定住する準備に役立てるためだ。

約20万人のウクライナ語話者が使用 無料EdTechコースの中身

 2022年5月、Babbel社はBabbelを使ったウクライナ語話者向け言語学習コースの無償提供を開始した。このコースはウクライナ語話者向けに、同社が新たに開発したものだ。エンドユーザーは初級から中級のドイツ語、ポーランド語、英語を学べる。Babbelは、Appleの「App Store」とGoogleの「Google Play」といったアプリケーションストアでダウンロードできる。

 Babbel社がウクライナ語話者向け言語学習コースを開発したのは「避難民にとって、非常に重要なサービスだと考えた」からだと、同社のアーン・シェプカー最高経営責任者(CEO)は語る。このコースの提供は「真の社会ニーズに応える取り組みだ」とシェプカー氏は確信する。

 ウクライナ語話者向け言語学習コースの開発に際してBabbel社は、ウクライナ避難民の実生活に役立つことを重視した。自己紹介の仕方、質問の仕方、出来事を説明する方法に加え、日常生活でよく使われる表現や会話といった内容もカバーしている。

 Babbel社によると、45%以上のエンドユーザーは、同社のウクライナ語話者向け言語学習コースをウクライナ国内で利用している。ポーランドでの利用は19%、ドイツでの利用は13%だ。学習言語に英語を選択しているエンドユーザーは59%以上に上る。

 言語学習コースの提供以外にも、Babbel社はウクライナの人道支援団体にドイツ・ベルリンのオフィスの一部を提供するなど、ウクライナ避難民を支援するための取り組みを進めている。

Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術

米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。

ITmedia マーケティング新着記事

news122.jpg

「ペプシチャレンジ」で煽られて焦ったコカ・コーラの“痛恨のやらかし”とは?
長年の間「コーラ戦争」を続けてきたCoca-ColaとPepsi。マーケティング施策でも切磋琢磨...

news149.jpg

デジタル化する顧客体験に関する消費者と企業の認識ギャップ――ナイスジャパン調査
問い合わせの初動としてインターネットやFAQ検索をする人が約8割。デジタルチャネルによ...

news042.jpg

気象データは近未来のデータ 予測に基づき「役に立つ」広告を届ける
気象データを活用することでどのような広告コミュニケーションが可能になるのか。海外の...