トヨタら設立の海陽中等教育学校が売店に「顔認証」を導入したのはなぜ？：教育ITニュースフラッシュ

顔認証決済システムを導入した海陽中等教育学校の事例、北海道豊富町のAIデジタル教材活用事例など、教育IT関連の主要なニュースを紹介する。

[小笠原 由依，TechTargetジャパン]

　教育機関におけるIT活用の範囲は、授業や校務だけではなく、学校生活のさまざまな分野に広がっている。愛知県蒲郡市の海陽中等教育学校が売店に顔認証決済システムを導入した事例、北海道豊富町の小中学校におけるデジタル教材導入事例など、教育ITに関する主要なニュースを3つ紹介する。

トヨタら設立の海陽中等教育学校が「顔認証決済」を導入　その理由は？

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　海陽中等教育学校は2022年10月、生徒と教職員の約600人が利用する校内の売店にNECの「顔認証決済サービス」を導入した。決済をひも付けるプリペイドカードの情報と顔写真をシステムに登録すると、売店レジに設置したタブレットでマスクをしたままでも本人認証ができる。同校には生徒に現金を持たせないという方針があり、生徒は買い物をする際に決済用ICカードを利用してきた。だが決済用ICカードを生徒が紛失してしまうことが課題となっていた。決済方法を顔認証決済に置き換えることによってICカードを不要にし、こうした課題を解消した。同校はトヨタ自動車やJR東海、中部電力といった80社以上の寄付により、2006年4月に開校した。（発表：NEC＜2022年8月22日＞）

北海道豊富町が「AIデジタル教材」を町立小中に導入　習熟度に合わせて出題

　2022年5月、人工知能（AI）技術を活用したCOMPASSのデジタル教材サービス「Qubena」を町立小中学校全4校に導入した。学習者一人一人の習熟度に合わせて最適な問題を出題するQubenaの特徴を生かし、基礎学力の定着を目指す。同町は2022年に一部の小中学校でQubenaを先行導入していた。2022年度の教育行政方針における学力向上に向けた取り組みとして、全ての町立小中学校での正式採用を決めた。（発表：COMPASS＜2022年8月19日＞）

高校教員の独自教材は「PC」「紙」のハイブリッドが主流　スタディプラスが調査

　スタディプラスは、高等学校教員の「家庭学習促進への取り組み」に関する調査結果を発表した。回答者の79.7％が生徒の家庭学習促進に取り組んでおり、その47.7％はオリジナルの課題を作成、配布していた。オリジナル課題の作成、配布方法で最も多いのは「PCで課題を作成、紙で配布」（53.8％）であり、作成と配布に紙のみを使う（18.8％）、PCのみを使う（10.2％）という回答を上回った。調査は国内の高等学校の進路指導主任、各学年の学年主任を対象に実施した。有効回答は479件。（発表：スタディプラス＜2022年8月23日＞）