バーやクラブにおける年齢確認には、一般的に運転免許証やパスポートを用いる。このやり方には幾つかの課題がある。何が問題になっているのか。
バーやクラブが来店客の年齢を確認する際は、一般的に運転免許証やパスポートといった物理的な身分証明書を使う。身分証明書を用いた年齢確認が、バーやクラブの運営に与える問題点が浮き彫りになっている。
ID技術ベンダーOne Account Mobileは、デジタルID認証アプリケーション「1account」を提供している。One Account Mobileはバーやクラブの運営企業Rekom UKと共同で、複数店舗での年齢確認において1accountを試験運用した。この試験運用は英国内務省の支援を受けたものだ。
物理的な身分証明書を用いた年齢確認の課題として、店舗が身分証明書の偽造を見逃してしまう結果、法定年齢未満の人物が出入りすることになるリスクが挙げられる。特にクラブのような暗くて混雑する場所では、このリスクが強まる。
One Account MobileのCEOベン・カール氏は、「物理的な身分証明書の確認だけでは、法定年齢未満の人物が店舗に出入りしていないことや、酒類を購入していないことを証明するのは困難だ」と話す。他にも、店内でトラブルが起きた場合、物理的な身分証明書を用いた身分確認では、その場にいた人物の情報を正確に確認できないことがほとんどだという。
バーやクラブの利用者が身分証明書を紛失した場合、紛失したまま見つからないリスクや詐欺につながるリスク、再発行のコストがかかるといった問題が残る。Rekom UKの概算によると、同社が経営するバーやクラブにおける身分証明書の紛失事例は、年間約1万8000件に上る。
後編は、身分証明におけるデジタルIDのメリットを紹介する。
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