SAPの「S/4HANA」移行はまだ早い？ 企業の9割が懸念する“あの問題”：「S/4HANA」移行の課題【前編】

SAP ECCのサポート終了が迫る中、その次世代版「S/4HANA」移行を検討する企業は、幾つかの問題に頭を抱えている。その解決策とは。

[Brian McKenna，TechTarget]

　SAPは、同社のERP（統合業務）システム「SAP ERP Central Component」（以下、ECC）の保守サポートを2027年に終了する計画を発表している。これに伴い、ユーザー企業はECCの次世代版「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）への移行を検討している。

　英国とアイルランドにおけるSAPユーザー企業団体UKISUG（UK and Ireland SAP User Group）は、同地域のユーザー企業114社に対して2022年に年次調査を実施。その結果を英国バーミンガムで開催されたカンファレンス「UKISUG Connect 2022」で公表した。

「S/4HANA」移行企業が懸念する問題とは

併せて読みたいお薦め記事

SAP ERPの関連記事

• SAP HANAのバックアップに使える「Backint」とは？　なぜ有効なのか
• SAP「ERPの保守サポート値上げ」が“コスト削減”に変わる条件

　年次調査では、「S/4HANAを利用している、もしくは利用を計画している」と回答した企業は89％に上り、2021年の74％から増加した。移行の理由として最も多く挙げられたのは「2027年にECC 6.0の保守サポートが終了するため」で、全体の70％を占めた。これは、「新機能を利用したいため」（49％）や、「大規模なデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として」（47％）といった前向きな理由を上回った。

　「ビジネスプロセスを簡素化するためや、ビジネスの生産性を向上するためといった前向きな理由は、ほとんど上位に位置しない」。UKISUGの会長を務めるポール・クーパー氏は、ユーザー企業がS/4HANAへの移行を決定した要因についてそう話す。

　年次調査では、S/4HANAへの移行をまだ完了していない企業のうち、92％の企業が「スキル不足」によって移行が遅れることを憂慮している状況が明らかになった。この数値は、2021年度調査の71％から増加した。他には、「既存のカスタマイズが移行の障壁になっている」と回答した企業が72％だった。

　およそ4分の1の回答企業が既にS/4HANAを使用しており、そのうち32％がSAPのパートナー企業が導入過程で提供したトレーニングについて「悪い」または「非常に悪い」と評価した。回答企業全体のうち、36％が「SAPはS/4HANAの管理に役立つ十分な技術やトレーニングを顧客に提供していない」と回答した。

　ほとんどのユーザー企業は、S/4HANAへの移行そのものではなく、移行を実施するタイミングについて悩んでいる。「S/4HANAへの移行に必要なスキルの不足について懸念が強まり、プロジェクトの速度や質が低下するリスクがある。スキル不足という問題を解消するための取り組みが必要だ」とクーパー氏は警告する。

---

　後編は、企業のS/4HANA移行を支援するSAPのサービス「Rise with SAP」について紹介する。

Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術

米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。