さまざまな組織が「TikTok」をビジネスに活用する一方で、利用について見直したり、規制したりする動きが出てきている。公共放送局BBCはどのような判断を下したのか。
2023年3月、英国政府は公用デバイスでのショート動画共有サービス「TikTok」利用を禁止したことを発表した。これを受け、他の組織もTikTokの利用を見直す動きが出てきている。公共放送局BBC（英国放送協会）も、TikTokの利用を見直した企業の一つだ。同局はどのような判断を下したのか。
2023年3月20日、BBCは職員に対し、TikTokのアプリケーションを社用デバイスで利用しないよう勧告した。同局がTwitterのアカウントに投稿した内容によると、「正当な理由がない限り、社用デバイスへのTikTokのインストールは推奨できないという結論に至った」と記載した社内メールを局員に送ったという。
一方で、編集やマーケティングを目的にTikTokを使用する場合については、社用デバイスでの利用を許可する旨も発表している。TikTokは「Z世代」（1990年代半ばから2010年ごろに生まれた世代）に人気がある。同局はこの層にTikTokを介してニュース関連のコンテンツを届ける狙いだ。
BBCは局員に対し、同局が所有するモバイルデバイスからTikTokをアンインストールするよう求めている。しかし英国政府と同様、個人所有のデバイスについてはTikTokの使用について制限していない。
私物デバイスでTikTok利用を続けるかどうかは、BBC職員各自の状況やリスクについての考え方に任せている。ただし、私物デバイスを業務に使用する場合は、同社のサイバーセキュリティチームに連絡してTikTokの利用可否について話し合う必要がある。
後編は、BBCがTikTokの利用を禁止した背景と詳細について解説する。
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