イーロン・マスク氏がTwitter社を買収したことで、Twitterのセキュリティポリシーが強化されるのではないかとの期待が集まっている。本当にそうなのか。専門家が予測する変化とは。
2022年夏、短文投稿サイト「Twitter」のセキュリティポリシーは非難の的にさらされた。「Twitter社の社内ポリシーは米連邦取引委員会（FTC）との和解ルールに違反しており、ユーザーのデータが危険にさらされている」という告発者の報告がきっかけだった。
この告発者は、Twitter社が個人情報をターゲット広告に利用し、アクティブユーザー数を増やすために経営陣が偽アカウントの存続を許していたと訴えた。「Twitter社は、2要素認証のためにユーザーが提供した個人情報をターゲット広告に使用できるようにした」と米司法省は判断。2022年5月、Twitter社に1億5000万ドルの罰金を命じた。
イーロン・マスク氏は2022年10月27日（現地時間、以下同様）にTwitter社の買収を完了させた。マスク氏は2022年9月の時点では、この告発者が報告したセキュリティ問題を理由に買収提案を撤回すると発表していた。
調査会社Constellation Researchのカスタマーエクスペリエンスアナリスト、リズ・ミラー氏の見解によると、Twitterの法人アカウントを持つユーザー企業は、マスク氏がセキュリティやデジタル安全対策を強化することを望んでいる。Twitter社の旧経営陣が明らかにしなかったセキュリティポリシーを、信頼できる形で可視化してくれることに対する期待も抱いているという。
創業者であるジャック・ドーシー氏がCEOだった時代から、Twitter社は広告出費の正確な把握や、安全性の可視化、透明化に苦慮していたとミラー氏は説明する。経営陣の変更や刷新があれば、これらの要素に変化が起きる可能性は大いにあるが、実現するかどうかは時間が経過してみなければ分からない。「マスク氏が信じるに足る“変化を起こすチャンス”はどんどん狭まっていく」（ミラー氏）
非営利団体Tech Policy Pressは「世界的なSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をマスク氏が私物化することは、同氏が外国の広告主とコミュニケーションを取っている様子を踏まえると、国家安全保障上の懸念だ」と指摘する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
トラフィック1300％増、生成AIがEコマースを変える
アドビは、2024年のホリデーシーズンのオンラインショッピングデータを公開した。
「ドメインリスト貸し」は何がマズい？ サイトの評判の不正使用について解説
「サイトの評判の不正使用」について理解し、正しい対策が取れるにしましょう。
代理店にもAIにも「丸投げ」はダメ 成果報酬型マーケティングを成功させるポイントは？
「成果報酬型マーケティング」を実現する上でインターネット広告業界が直面する課題とは...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
