規制緩和が中心
トランプ政権下でAI規制はどうなる？ バイデン政権の“あの政策”は存続？
ドナルド・トランプ次期大統領はAI業界に対する規制を緩和する可能性が高いと、有識者は予測する。一方、バイデン氏の政策を全て軽視するわけではないとの見方もある。
米国のドナルド・トランプ次期大統領は、急成長する人工知能（AI）分野をどのように扱うのか──。米TechTarget Editorialのシニアニュースライター、マケンジー・ホランド氏は「AI業界に対する規制が緩和される可能性が高い」という見方を示す。一方、第46代米国大統領ジョー・バイデン氏の政策が全て軽視されることはなく、一部は引き継がれるとみられる。何を引き継ぐのか。
バイデン政権の“あの政策”は引き継がれる？
トランプ氏はビジネスに関する規制は費用が掛かると考えていると、ホランド氏は指摘する。元大統領でビジネスマンとしての経歴も持ち合わせるトランプ氏は、独立系AIベンダーや生成AI（テキストや画像を自動生成する人工知能）技術を開発する巨大IT企業を考慮するとみられる。
ジョー・バイデン大統領は2023年10月、AI技術に関する大統領令を発令。国民のプライバシーの保護、AI技術を教育現場で活用する教育者の支援、公平性と市民権の推進、労働者の保護など8つの項目で構成されている。トランプ氏がこの計画のうち、どの項目を廃止、継続するかは不明だ。同氏は2021年、国家人工知能イニシアチブ室を設立している。
調査会社Futurum Groupのチーフテクノロジーアドバイザー、デービッド・ニコルソン氏は、トランプ氏が超党派の支持を受け、大統領令の一部の項目を維持する可能性があると指摘する。一方、ホランド氏は、大統領令に含まれる規制案の多くが存続するとは思えないとの見方を示す。トランプ氏は、大統領令で取り上げられたAIの安全性に関する懸念や規制案を軽視する可能性が高いという。
ニコルソン氏によると、トランプ氏はバイデン氏の政策を覆すか、軽視するとみられるが、バイデン氏の任期中、2022年に成立したCHIPS法（米国内の半導体産業への大規模な補助金政策）は存続する可能性が高い。同法が、米国での製造業と技術開発の復活を後押しするためだ。
他方、米連邦取引委員会（FTC）と米司法省（DOJ）によるAI規制や大手IT企業規制の姿勢は、トランプ氏によって撤回されるとみられる。「FTCはリナ・カーン委員長の職が危ぶまれるほどの改革に直面する可能性がある」とホランド氏は指摘する。これまでカーン氏は、複数の大手IT企業を積極的に追及してきた。
「トランプ氏の政策は規制緩和と規制反対が中心だ。この動きは、独自にルールを制定できる行政機関に影響を与え得る」ともホランド氏は述べる。AIに対する意味のある連邦規制が存在しない中、米国では州ごとに規制が生まれつつある。
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