AI技術による人事業務の自動化が進む中、Gartnerは人事担当者の雇用機会は大きくは失われないどころか、むしろ仕事が増える可能性を指摘する。その背景には何があるのか。
AI（人工知能）技術は本当に人事の仕事を奪ってしまうのか──。調査会社Gartnerが2024年10月に米国で開催したカンファレンス「Gartner ReimagineHR Conference」では、そうした懸念に対する“意外な予測”が提示された。「人事担当者の雇用機会は大きくは失われない」という見解だ。AI技術の普及によって、人事の業務はどのように変わるのか。同社の予測を紹介する。
Gartnerのアナリストであるヘレン・ポワトバン氏は、AIチャットbot（AI技術を活用したチャットbot）が人事領域の業務の大半を引き受ける段階に達する企業は一部だとの見方を示す。そうした場合でも、人事の人員削減は最小限にとどまるという。
背景にあるのは人事システムの複雑さだ。給与計算システムや福利厚生管理システムといった複数の人事システムを、単一のAIチャットbotと連携させることは容易ではない。ポワトバン氏は「予測しない動作をするAIチャットbotの管理のために、企業は人事担当者を増やさなければいけなくなる可能性がある」と述べる。
一方で、求職者のAI技術活用は急速に進む見込みだ。ポワトバン氏は、2028年までに求職者の大部分がAI技術を用いてプロフィールを作成するようになると予測する。その中に虚偽の内容が含まれる恐れがあり、企業は応募書類の真偽を確認するためにAI技術に投資するようになるとみる。
AI技術が自動化できる可能性を秘めている分野は、面接を必要としない大量の求人の採用だ。自動車大手General MotorsはAI技術を活用して、時間給労働者の採用にかかる時間の大幅な短縮に成功した。
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