IT運用のアウトソーシングはさまざまなリスクを招きかねない。英国の法律事務所もそのわなにはまってしまった。同社の失敗から何を学ぶべきか。
自社に十分な人的リソースがないために、IT運用を第三者にアウトソーシングする組織は少なくない。その際に注意しなければならないのは、セキュリティの責任範囲だ。IT運用をアウトソーシングすることで、セキュリティ確保の全て責任も任ってもらえると考えるのは誤解だ。第三者の力を借りつつセキュリティを確保するためのポイントは何か。本稿はセキュリティの5つの誤解のうち、5つ目を紹介する。
ITのアウトソーシングは業務効率の向上をはじめとしたさまざまなメリットをユーザー組織にもたらす。だがアウトソーシングをする場合も、セキュリティの責任はあくまでユーザー組織側にある。ITのアウトソーシングを決める前、MSP(マネージドサービスプロバイダー)やMSSP(マネージドセキュリティサービスプロバイダー)が提供するサービスの責任範囲を念入りに確認しよう。クラウドストレージに重要なデータを保存する場合も、同様の確認が必要だ。
リーズの小規模法律事務所は、システム管理を外部のITサービスプロバイダーに委託していたが、セキュリティの責任範囲を明確には確認していなかった。その結果、ソフトウェアのパッチ(修正プログラム)が未適用であることが原因で、システムがマルウェアに感染して停止した。復旧に多額の費用を要したという。
ここまでにセキュリティにまつわる5つの誤解を紹介してきた。以下では、規模や予算を問わず、全ての組織が実行できる基本的なセキュリティ対策を紹介しよう。
セキュリティに関する誤解や思い込みは油断につながり、ユーザー組織を重大なリスクにさらす可能性がある。誤った認識を修正し、自社のセキュリティ戦略を確立することで、巧妙化する脅威に対処しよう。被害発生後の復旧コストと比較すれば、事前にセキュリティ対策の強化を図ることははるかに安価だろう。
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