「BYOD」（私物端末の業務利用）は、企業が従業員の所有する私物端末を、業務に使用できるようにすることを指す。（続きはページの末尾にあります）
「BYOD」（私物端末の業務利用）は、BYODを認めていない企業を含めて、あらゆる企業にとって無視できない存在になりつつある。その理由と、企業が取るべき対策を解説する。
公式か非公式かにかかわらず、私物端末の業務利用(BYOD)が拡大している。企業はどのようなBYODポリシーを検討すればいいのか。4つのポイントを紹介する。
BYODのデメリットを抑えながら、メリットを最大限に引き出すためには、どうすればよいのか。BYOD導入を成功させるための3つの検討事項を紹介する。
BYODを解禁した企業が、従業員の全ての私物端末の業務利用を許可することは適切ではない。それはなぜなのか。BYODを始めるときの考慮点を整理する。
オフィス勤務を再開してもソーシャルディスタンスの確保がまだ必要ならば、会議室の在り方を見直す必要がある。非接触型の会議室を構築する際、重要な役割を果たすのは私物スマートフォンだ。その理由は。
両手の自由を確保できるウェアラブルのスマートグラス。ある企業がIntelのスマートグラス「Recon Jet Pro」を導入して生産性向上を果たした。どのように実践したのか。
ネットワークが高速になり、モバイルアプリの拡大が続く中で、モバイルインフラはどのように進化していくべきか。メール、リモートアクセス、コラボレーションなどのインフラに欠かせない条件を見直してみよう。
IT部門はモバイルに関する最新の進歩に精通していなければならない。だが、企業にとって最も重要な要素は何だろうか。モバイル技術の未来を決定づける3つのトレンドを紹介する。
ITシステムが進化するにつれて、ネットワークは複雑さを増してきた。ネットワーク管理者は常に新しいトラブルシューティングの知恵を習得しなければならない。
スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの登場により、企業のクライアント管理に大きな変化が起こっている。その変化に対応するにはどうすればいいのだろうか。
ネットワーク管理者の仕事内容や仕事量、責務はどのようになっているのか。ネットワーク管理者は、企業のネットワークインフラを常に問題なく機能させる役割を担う。
BYODなどの普及で、種々雑多なモバイルデバイスが企業中枢のデータにアクセスできる時代になった。セキュリティ担当者には非常に好ましくない状況だが、全てを自分で受け止めて深刻になる必要はない。
2020年には530億台のデバイスがインターネットに接続する時代が来る。その多くは無線でデータ通信を行う。新しいモバイルデバイスやIoT機器が急増するとIT管理者が取り組むべき課題も増えてくる。
オフィスで、外出先で、無線LANは必要不可欠なインフラとなった。もはや使わないという選択肢はあり得ない。だからこそ安全を守るために知っておくべきことがある。無線LANのセキュリティリスクについて考察。
モバイル戦略を成功させるにはビジネスの中核プロセスを変えなければならない。この障害を乗り越えることは困難だが、不可能ではない。
Android端末の企業導入のハードルとなってきたセキュリティ問題。最近は関連製品の充実で現実的な解決策も見えつつある。Androidセキュリティの現状を5つの視点から整理する。
モバイルアプリケーション管理（MAM）は、仕事と個人の情報を切り離したり、モバイルアプリのライフサイクルを管理したりといったさまざまな効果が期待できる。主要な4つの効果を示す。
米Appleのスマートウォッチ「Apple Watch」は一般消費者の好奇心を刺激しているようだが、専門家の中には、この製品が企業向けに最適化されるまでには少なくともあと1年はかかるという見方をする人もいる。
モバイル端末などの影響でネットワーク境界が変化する中、ネットワーク境界セキュリティにも変化が求められている。新しいセキュリティ環境に対処する方法とは何か。
モバイル端末の普及に伴い、会社のネットワークにゲストがアクセスする機会も増えている。セキュリティを維持するためには、ID管理やセッションごとのセキュリティ鍵などのツールが必要だ。
BYODを採用する企業の従業員は、私物端末からメールの送受信や社内LANへの接続、業務システムの利用などが可能になる。BYODの対象となり得る私物端末には、スマートフォンの他、タブレットやノートPCなどが挙げられる。
従業員が個人的に私物端末の業務利用を始める前に、企業はBYODのポリシーを定めた方がよい。BYODは、単に従業員が私物スマートフォンと社用スマートフォンの2台を持ち歩く必要をなくすための制度ではない。従業員が私物端末で社内LANに接続する際、十分なセキュリティを確保できるようにBYODのポリシーを定める必要がある。
BYODを採用する企業は、BYODのメリットに加えてリスクを理解することが重要だ。利用可能な端末やアプリケーションの使い方、それらの管理方法を定める必要がある。ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）などのサイバー攻撃による被害から、自社を保護する手段を検討することも欠かせない。
企業はBYODのポリシーを、全ての従業員にドキュメントとして公開する必要がある。従業員はBYODポリシーに同意しなければならない。BYODポリシーには、従業員が私物端末を使用して企業のデジタル資産にアクセスする際に、満たす必要のある要件を定める。
BYODポリシーには、以下のような要件を定める。ただし、これで全てではない。
BYODは、企業と従業員の双方にメリットがある。従業員は私物端末に加えて会社支給の端末を持ち歩く必要がなくなり、利便性が高まる。使い慣れた端末を使って快適に業務ができるようになることもメリットだ。企業は従業員向けに新たな端末を購入する必要がなくなる。その結果、端末の調達コストや端末管理の負担を抑えられる。
従業員の私物端末でも、社有端末と同レベルの機密データを扱えるようにすることは可能だ。ただし機密度の高いデータを扱う職種や、法規制が厳しい業種では注意が必要だ。そのような職種や業種では、従業員が私物端末で扱えるデータを、IT部門が制限する必要がある。
機微なデータを扱う政府機関や金融機関、さらにはハッカーの標的になりやすい経営幹部の場合、私物端末から企業データへのアクセス制限が必要になる可能性がある。BYODを採用する企業でも、従業員の業務内容によっては社有端末を用意して、端末のセキュリティを確保するとよい。
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