企業はテレワークの推進や端末の調達コスト削減のために、従業員に対して「BYOD」(Bring Your Own Device:私物端末の業務利用)を許可できる。その際、情報漏えいの防止や従業員のプライバシー保護のための施策も同時に実施することが重要だ。企業がBYODを続けるために考慮すべき点とは何か。2つの考慮点を紹介した前編「『BYOD=コスト削減手段』だと考えてはいけない“納得の理由”」に引き続き、後編はさらに2つの考慮点を説明する。
従業員は、自分の私物端末内にある全てのデータをIT部門に監視されると考えがちだ。これは必ずしも正しい考えではない。Appleの「iOS」やGoogleの「Android」といったスマートフォン用OSは、IT部門が「MDM」(モバイルデバイス管理)製品を介して確認できるデータと確認できないデータを区別できる。一方で従業員が端末を紛失した場合、その端末に対する責任は従業員にあるとしても、端末に保管された業務データに対する責任は企業にある。MDM製品を使えば、IT部門が遠隔操作で端末に保管された業務データを消去できる。
もし従業員がMDMの機能について教育を受けていなければ、プライバシーの面で不安を抱く可能性がある。職場でBYODを続けるなら、私物端末の操作履歴や保有データのうち、企業が何を監視して何を監視しないのか、さらにBYODのデータ保護対策を徹底するためにどのようなMDM技術を使うのかについて、従業員に説明する必要がある。
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