BYODを解禁した企業が、従業員の全ての私物端末の業務利用を許可することは適切ではない。それはなぜなのか。BYODを始めるときの考慮点を整理する。
企業はテレワークの推進や端末の調達コスト削減のために、従業員に対して「BYOD」（Bring Your Own Device：私物端末の業務利用）を許可できる。その際、情報漏えいの防止や従業員のプライバシー保護のための施策も同時に実施することが重要だ。企業がBYODを続けるために考慮すべき点とは何か。2つの考慮点を紹介した前編「『BYOD＝コスト削減手段』だと考えてはいけない“納得の理由”」に引き続き、後編はさらに2つの考慮点を説明する。
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