iPhoneがもたらす「スマホ市場への悪影響」とは? Appleの何が問題なのかAppleの訴訟の歴史を振り返る【前編】

2024年3月、米司法省(DOJ)がAppleに対し、スマートフォン市場で独占的な地位を利用し、競争を阻害しているとして提訴した。Appleの何が問題になっているのか。

2024年06月27日 07時00分 公開
[Sean Michael KernerTechTarget]

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 Appleは、さまざまな法的課題に直面してきた。米司法省(DOJ)は2024年3月21日(現地時間)、Appleがスマートフォン市場における「iPhone」の独占的な地位を利用し、公正な競争を妨げたとして反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。DOJは、Appleによる幾つもの行為を、スマートフォン市場に悪影響を及ぼすものとして問題視している。何が問題となっているのか。

DOJが指摘したiPhoneの問題点とは?

 訴状によると、Appleがスマートフォン市場を独占していること、もしくは独占を企てていることは、シャーマン法第2条に違反するとされている。シャーマン法は、米国の反トラスト法を構成する一つで、独占を防止して市場競争を促すことを目的とする。

 DOJの声明の中で、メリック・ブライアン・ガーランド司法長官は「Appleがスマートフォン市場で独占的な地位を維持しているのは、実力があるから競争上優位に立っているのではなく、反トラスト法に違反しているからだ」と述べている。

 DOJは今回の訴訟で、Appleの戦略が排他的で反競争的な行為に依存しており、以下の影響を及ぼすと主張している。

  • 消費者にとってはスマートフォンの選択肢が狭まり、価格と手数料が高くなる
  • スマートフォン、アプリケーション、アクセサリーの品質が低下する
  • Appleと競合他社のイノベーションが停滞する

 DOJは次のような点を挙げてAppleが反トラスト法に違反していると主張している。

独占的な地位

 Appleがエンドユーザーによるスマートフォンの乗り換えを困難にすることで、スマートフォン市場での独占的な地位を維持している。

クロスプラットフォームでのメッセージの送受信の抑制

 クロスプラットフォーム(異なるOSで同様の仕様のアプリケーションを動作させること)でのメッセージの送受信を抑制することで、iPhoneとApple以外のデバイスとの間の連携を損ねている。

サードパーティー製のデジタルウォレットとスマートウォッチの制限

 サードパーティー製のデジタルウォレット(電子決済用ソフトウェア)とスマートウォッチの機能を制限し、競合他社を市場から締め出している。

クラウドストリーミングサービスのブロック

 Apple製サービスに競争をもたらす可能性があるクラウドストリーミングサービスをブロックした。

アプリケーションストアの制限

 DOJは、非競争的な行為の一つとしてAppleのアプリケーションストア「App Store」の制限にも言及している。

Apple以外のデバイスとの相互運用性の欠如

 Apple以外のデバイス(スマートウォッチなど)との相互運用性が欠如している。


 次回は、Appleが過去に直面した訴訟の歴史を振り返る。

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