2024年3月、米司法省（DOJ）がAppleに対し、スマートフォン市場で独占的な地位を利用し、競争を阻害しているとして提訴した。Appleの何が問題になっているのか。
Appleは、さまざまな法的課題に直面してきた。米司法省（DOJ）は2024年3月21日（現地時間）、Appleがスマートフォン市場における「iPhone」の独占的な地位を利用し、公正な競争を妨げたとして反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。DOJは、Appleによる幾つもの行為を、スマートフォン市場に悪影響を及ぼすものとして問題視している。何が問題となっているのか。
訴状によると、Appleがスマートフォン市場を独占していること、もしくは独占を企てていることは、シャーマン法第2条に違反するとされている。シャーマン法は、米国の反トラスト法を構成する一つで、独占を防止して市場競争を促すことを目的とする。
DOJの声明の中で、メリック・ブライアン・ガーランド司法長官は「Appleがスマートフォン市場で独占的な地位を維持しているのは、実力があるから競争上優位に立っているのではなく、反トラスト法に違反しているからだ」と述べている。
DOJは今回の訴訟で、Appleの戦略が排他的で反競争的な行為に依存しており、以下の影響を及ぼすと主張している。
DOJは次のような点を挙げてAppleが反トラスト法に違反していると主張している。
Appleがエンドユーザーによるスマートフォンの乗り換えを困難にすることで、スマートフォン市場での独占的な地位を維持している。
クロスプラットフォーム（異なるOSで同様の仕様のアプリケーションを動作させること）でのメッセージの送受信を抑制することで、iPhoneとApple以外のデバイスとの間の連携を損ねている。
サードパーティー製のデジタルウォレット（電子決済用ソフトウェア）とスマートウォッチの機能を制限し、競合他社を市場から締め出している。
Apple製サービスに競争をもたらす可能性があるクラウドストリーミングサービスをブロックした。
DOJは、非競争的な行為の一つとしてAppleのアプリケーションストア「App Store」の制限にも言及している。
Apple以外のデバイス（スマートウォッチなど）との相互運用性が欠如している。
次回は、Appleが過去に直面した訴訟の歴史を振り返る。
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