SMBに効くMSPサービス
中堅・中小企業にとってMSPの活用はどこまで現実的か
ネットワーク越しにシステム運用管理を代行するMSPへの期待が高まっている。ただし、すべての要件に合致したサービスを選ぶのは難しい。MSPを適用すべき、あるいはそうすべきでないシステムの見極め方を示す。
多様な技術革新に追従しながら、いかに情報システム・インフラの運用管理を効率化するか――これは、企業のIT管理者に共通する悩みであろう。大規模サイトであれば、プロセスの標準化やツールの活用によって運用効率を高めることも可能だが、人材や予算が限られる中堅・中小企業（SMB：Small and Medium Business）の場合、こうした運用管理をめぐる悩みは切実だ。故に、ネットワークを介してシステムの運用管理・監視サービスを提供するMSP（Management Service Provider）の活用は、中堅以下の企業でも今後真剣に検討されることになるだろう。
だが、その導入に当たっては、自社のビジネス要件を十分に考慮しながら、そのニーズを満たす事業者を慎重に見つけ出すという用意周到さが求められる。
MSPの価値とメリット
MSPとは、1990年代終盤に米国で台頭したサービスであり、その名の通り、情報システムのマネジメント（運用・監視・保守など）を代行するxSPの一種である。
ITR（アイ・ティ・アール）では、変動型価格モデルを採用する点と、ネットワークを介してサービスを提供する点からxSPを一般的なアウトソーサーと区別しているが、国内MSP市場に関していえば、ユーザー企業と事業者との間で必ずしも変動型価格モデルが十分に機能しているとは言い難く、「ネットワークを介してサービスを提供する」ことをもってMSPの名称が与えられているケースが多い。
それでは、今なぜ、SMBにおいてこのMSPに期待が集まっているのだろうか。
その背景としてまず挙げられるのは、言うまでもなくビジネスにおける情報システムの適用範囲の広がりである。eコマースに代表されるネットビジネスの進展はもちろんだが、今や社内業務の現場にも情報システムは深く浸透している。つまり、ミッションクリティカルなシステムが増えるにつれて、運用管理責任者にのし掛かる負担も大きなものとなっているのである。
また、情報漏えい対策、内部統制などコンプライアンスと深く結び付いた対策が重視されるようになったことも、運用管理業務の負荷を増大させる結果となっている。一般に、リスク対策や情報セキュリティ対策にかかわる取り組みには、企業規模の大小にかかわらず一定のコストが必要になるため、売り上げの小さな企業ほどその影響をダイレクトに受けやすい。
さらに、ベンダー各社が中堅・中小規模の企業を対象としたパッケージソフトウェアの提供を積極的に推進していることも、MSPに注目が集まる土壌をはぐくんでいるといえる。システム環境の共通化が進めば、その運用においても一定のスケールメリットが得られやすいからである。無論、昨今の経済状況を反映して、IT分野に対するコストプレッシャーが高まっていることも見逃せない要因だ。
以上のことを勘案すると、中堅以下の企業がMSPを選択する際に前提として押さえておくべきポイントは、対象となるシステムの「ミッションクリティカル性」「リスクの大きさ」「標準化の度合い」、そして「コスト」の4つに収れんされる。
IDCのホスティングで成長、SMBが利用しやすいPC管理系MSP
さて、上述の前提を踏まえた上で、昨今の国内MSP市場の動向を眺めてみると、SMBのニーズと合致したサービスを選択するのは必ずしも容易なことではない。というのも、サービス事業者側にとっても、システムの運用管理は労働集約型のビジネスであり、スケールメリットが得られにくいサイトに対して、ニーズを柔軟に反映した形のMSPサービスを低価格で提供しようという事業者は決して多くないのが実情だからだ。
またサービスの提供範囲も、ハードウェア／ネットワークの監視や保守／パッチ適用など、通信、インフラストラクチャ分野に集中しており、改修・アップデートや性能監視といったアプリケーションと密接にかかわる分野については、十分にサポートできていない（図1）。
図1●運用管理におけるMSPの提供機能
その一方で目に付くのが、ほかのITサービスの付加価値としてMSPサービスを提供するといったケース。例えば、IDC（Internet Data Center）事業者がハウジング／ホスティングサービスを請け負う一環として障害対応を引き受けたり、サーバ、ストレージなどのハードウェアベンダーが自社製品を購入した顧客に対するオプションとしてリモート監視サービスを提供したりといった形態である。
とりわけ、ネットワークとハードウェア環境の双方を提供できる立場にあるキャリア系のIDCは、従来強みとしてきたWebインフラのホスティングをMSPサービスによって補強するという動きが活発で、ワンストップ型のサービスを実現しようとしのぎを削っている。ハウジング／ホスティングと連動した形のMSPサービスは、「資産を持たずにシステムを運用したい」というユーザー企業の潜在ニーズとも合致するため、今後人気を博す可能性は大いにあるが、ユーザー企業にしてみれば、それと引き換えにシステム環境に一定の制約が生じることを覚悟しなければならない。
表●主なMSPサービス
| ベンダー | サービス名 | サービス概要 |
|---|---|---|
| 富士通エフ・アイ・ピー | PowerMSP | ユーザーサイトのサーバ監視を中心としながら、SAP R/3管理、セキュリティ管理、Webインフラ管理までを提供。ワンストップ型のサービスメニューを全面に押し出す |
| キヤノンITソリューションズ | MSPパッケージサービス | ハウジングサービス連動型、ユーザーサイトに対するリモート型の2形態でMSPサービスをパッケージング。監視する「対象」と「項目」の数のマトリクスから希望のサービスレベルを選択できる |
| 日立情報システムズ | ＠Managehome | ITインフラの監視を中心とした「Basic」、アプリケーションの稼働管理やネットワーク詳細分析などを含めた「Advanced」、サービスデスクを中心にITILの方法論を適用した「QRS」などのパッケージを組み合わせて利用可能 |
| インフォリスクマネージ | Management ServiceLibrary | 稼働監視・障害検知に加えて、キャパシティーなどのリソース監視も行うことで障害発生リスクを低減。ユーザーサイト上の監視システムからのアラートをセンターで受け付け、障害発生後の作業を代行する「Action by Alert」も提供 |
| ベンダー | サービス名 | サービス概要 |
|---|---|---|
| NTTコミュニケーション | AGILIT | ホスティングされたサーバに対して、pingのみの監視から、障害発生時の問題切り分けやベンダーコール、パフォーマンス監視までをパッケージングしたフルアウトソーシングまで、段階的なサービスメニューを提供 |
| GMOホスティング＆セキュリティ（アイル） | COREマネージドサービス | 定額制のパックサービスを多数提供。それらの組み合わせにより、予算額に応じたサービスレベルの選択が可能 |
| ソフトバンクテレコム | MSPサービス | ホスティングサーバならびにネットワーク機器の稼働状況、性能の監視サービスを提供。専用ポータルサイトによる情報提供も行う |
| ベンダー | サービス名 | サービス概要 |
|---|---|---|
| ユニアデックス | クライアントPC LCMサービス | 3年引き取りのレンタルモデルによってPCをキッティング済みの状態で提供。ヘルプデスクによる問い合わせ受付や資産管理、パッチ適用などを代行 |
| 野村総合研究所（NRI） | Robonex | PCの障害対策に特化したレディーメード型サービス。ローカルユニット（顧客先に設置する専用サーバ）とセンターを接続し、バックアップ＆リストアの自動実行をサポート |
| サイトロック | Client Care | PCのセキュリティ管理と資産管理に特化。Windows、Microsoft Officeに対するパッチ適用、Winnyなどの不正ソフトのインストール探査などを提供 |
| クオリティ | ISM | PCのセキュリティ管理と資産管理サービスを提供。ウイルス対策ソフトの更新状況やWindows Update更新支援、Microsoft Officeライセンス管理などをサポート |
| 出典：ITR | ||
他方、ユーザーサイトにリモートでアクセスし、業務システムの運用管理を代行するスタイルを志向する統合管理型のMSPは、運用管理のコスト削減を売り文句にしていることもあり、依然として大手中心のビジネスを展開しているのが実情だ。
そうした中で、中堅以下の企業でも比較的利用しやすいと思われる分野が、クライアントPCを対象としたMSPサービスである。企業ごとの独自性が強い業務システムとは異なり、標準化が進んでいるPC環境は運用管理業務の定型化が図りやすく、そのため、各事業者とも従来のサービスを拡充する形で特色あるPC運用管理サービスを打ち出し始めている（図2）。また、昨今ではPC台数当たりの料金体系を採用する事業者も増加しており、中小企業でもその恩恵を享受しやすくなった。
図2●拡張するMSPの事業領域
クライアントPCは、その購入から設置、パッチ適用など、管理に掛かる負荷が意外に大きい上に、万一使えなくなったときの業務への影響も決して少なくない。近年ではそのセキュリティリスクも、無視できないほど大きなものになりつつある。その意味でも、ユーザー企業にとって運用管理業務を外注化するメリットは少なくないといえよう。
なお、PCの運用管理サービスをめぐる最近の特徴としては、レディーメード型のサービスや、Web技術を駆使したデータバックアップサービスなど、的を絞り込んだユニークなサービスメニューが続々と登場していることが挙げられる。
MSPの評価・選定に求められる視点
MSPを選定する上でユーザー企業側に求められる視点は、まず何をおいても、自社の要件をしっかりと見極め、その上でMSPの対象とすべきシステムとそうでないシステムとの切り分けを行うことである。
前述したように、小規模サイトの業務系サーバシステムに対してMSPを導入するというシナリオを想定すると、ユーザー企業のニーズすべてを満たすような“都合の良い”サービスはなかなか存在しない。従って「コスト削減が最優先なのか」それとも「運用品質を高めてシステムの可用性を確保したいのか」、あるいは「セキュリティ対策を重視するのか」といったような、ある種の割り切りが必要になるだろう。外部に公開しているWebシステムやメールシステムなど、利用者数が多く、かつ止めることの許されないシステムに対象を絞り込むといったことも検討すべきアプローチだといえる。
一方、事業者を選定する上での考慮点としては、まずは、サービスの土台であるプロセスの成熟度に目を向けるのが定石だ。ITIL（IT Infrastructure Library）に代表されるベストプラクティスを採用しているか、どんなツールを用いて運用を行っているのかといったことは、ぜひとも把握しておきたいところだ。もちろん、事業者がどのようなSLA（Service Level Agreement）を結んでくれるのかという点も、しっかりと詰めておく必要がある。
また、クリティカルなシステムの運用を任せるのであれば、将来のシステム拡張に対する対応能力についてもあらかじめ把握しておくべきだ。特にデータセンターサービスとの組み合わせでMSPを利用する場合には、こうした拡張性の有無が後になって大きな差となって表面化することが考えられる。
さらに、サービスの期間と料金についても、厳正な比較・検討が求められる。MSPは、一般的に月単位での料金支払いが基本となるが、事業者によっては、契約年数という形で一定の縛りが設けられている。額面だけにこだわると、かえってコストがかさむおそれがあるということを頭の片隅に入れておくべきだ。
「切り捨てるメリット」も検討する
国内のMSP市場は着実に成熟化の道を歩んでいるとはいえ、「どんな規模の企業でも、どんなシステム領域でも導入メリットが得られる」といえるほどの状況にはいまだ達していない。これは、高い即時性・柔軟性が求められる運用管理業務をパッケージとして提供することの難しさに起因している。従って、SMBにおいてMSPの導入を検討する際は、「すべての価値を望む」のではなく「場合によっては何かを切り捨てる」という、現実的な視点に立つことが求められる。
また、既存システムのリプレース時や、データセンターサービスの利用、PCの運用管理サービスの導入など、比較的大型の案件が発生した際に、その一環として業務システムの運用を任せるなど、事業者との包括的な関係づくりを目指すのも有効であろう。
さらに、中長期的にはSaaS（Software as a Service）、クラウドコンピューティングといった技術の進展度合いに気を配っておくことも忘れてはならない。そうした新時代のサービスの台頭によって今後“持たざるIT運用”の時代が本格化すれば、運用管理に求められる要件もおのずから大きく転換する可能性もある。
＜筆者紹介＞
舘野真人
アイ・ティ・アール シニア・アナリスト
地方紙記者を経て、2000年よりIDGジャパンにて「月刊CIO Magazine」の編集を手掛ける。2004年10月から2008年9月まで同誌編集長。2009年1月より現職。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] AIランサムウェアに勝つ 自律型エンドポイント管理導入で確認すべき条件4つ -
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント -
製品レビュー
[ネットアップ合同会社] 研究分野でAI活用が進まない？ 真の成果につなげるデータ管理の在り方とは -
製品レビュー
[ヴィーム・ソフトウェア株式会社] SCS評価制度を導入するだけで十分？ 組織の防御力を高める活用方法とは -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 社内データ資産をもとに文章を生成、“専属秘書”のように頼れる生成AIサービス
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
セキュリティの転機 2026年度開始の新評価制度が求める「復旧能力」の実現法は
-
2
なぜ情シスは評価されにくい？ 読者調査で見えた「成果が見えない仕事」第1位は
-
3
ITエンジニア1265人調査 生成AIを使い込むほど「人の確認」が重い理由
-
4
脱VMwareか、継続か？ 仮想化ソフト主要6製品の機能とスペックを徹底比較
-
5
「企業におけるAIの運用」に関するアンケート
-
6
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
7
「座学AI研修」はもう限界 過半数が不満を抱く実務とのギャップ
-
8
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
9
「Excel至上主義」と“謎マクロ”の限界 属人化リスクを断つ業務移行の勘所
-
10
「仮想化基盤の利用・検討状況」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
登録セキスぺが語る「SCS評価制度」の舞台裏 星を取得すべき理由と対応のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
OSSでは困難 100超のサービスを持つマネーフォワードが実践した統合監視術
-
4
「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略
-
5
月1000枚の紙を削減 9年動けなかった組織が、業務改革のその先に得たもの
-
6
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
7
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
8
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
9
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
10
ソフトウェア開発の属人化と手戻りをどう防ぐ？ 速さと品質を両立させる方法
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー