「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（以下、中間報告、関連記事）によると、早ければ2015年からIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）が強制適用されることとなる。強制適用予定まではまだ5年余りあるわけであるが、その間においても2007年の東京合意に基づくコンバージェンスが進行し、日本の会計基準そのものがIFRSに収斂（しゅうれん）していくため、毎期その対応が必要になってくる。
それに加えて、5年余りという比較的長期間であるため、IFRS対応とは別にビジネス上の要求からプロセスやシステムの変更、あるいは新規導入が必要になってくることも十分考えられる。当該プロセスの会計処理が日本基準とIFRSで異なる場合、IFRSの要件の取り込み方《（1）設計時にIFRS要件も含める、（2）日本基準だけで設計・構築を行い、IFRS移行時に改修を行う、（3）IFRS移行時まで暫定的な対応を行っておき、移行時に根本的対応を行う、など》が課題となる。
IFRSは上場企業の連結財務諸表に適用されるわけであるが、個別財務諸表の取り扱いをどうするかについては、日本では会社法や法人税法をはじめ企業の決算に関係するそのほかの制度との調整には時間を要すると推定されるため、強制適用の時点においては、これらの制度目的の決算とIFRSに基づく決算が要求されることが予想される。これに対応するために種々の方法が考えられるが、大きく分類すると
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