2008年12月から2009年3月にかけて日立電サとサイトロックが共同実施したSaaS型のITIL準拠運用管理システムの実証実験と開発したβ版の提供結果を基に、メール送信機能やカレンダー機能などを追加・拡張した。
日立電子サービスとサイトロックは2月10日、SaaS（Software as a Service）型で提供するITIL準拠の運用管理システム「Service Desk Platform」（以下、SDP）を発表した。2月10日から提供開始する。
SDPは、ITIL準拠のICTサービス管理に必要なインシデント管理機能／問題管理機能／変更・リリース管理機能／構成管理機能をパッケージ化したサービス。2008年12月から2009年3月にかけ、日立電サとサイトロックが共同実施した実証実験とSDPβ版の提供結果を基に、メール送信機能やカレンダー機能などが追加・拡張された。これまで、コストと時間の関係で運用管理システムの導入を見送っていた企業や、ICTサービスをより効率的に管理したい企業に対し、ITIL準拠のICTサービス管理を低価格かつ短期間で提供するという。
自部門のみならず、システムインテグレーター、保守事業者、データセンター事業者などが情報共有しながらの運用管理が可能。対応履歴を一元管理できることから、システム運用やトラブル発生時の対応が円滑に進められるとしている。また、インフラ設備／インフラ運用が不要なことから、災害時のデータ保全や業務の早期復旧も支援する。
提供価格は複数アカウントの作成が可能な1テナントで月額5万2500円（本体価格5万円）から。初期導入費は不要。過去1年間のレコード登録件数や添付ファイル登録容量などで変動し、例えば過去1年間のレコード登録件数が5万件まで、または添付ファイル登録容量が2Gバイトまでの場合が上記の最低価格となる。両社では2014年に累計2億円の売り上げを目指す。
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