シマンテックは世界1780社を対象としたデータセンター実態調査を発表。日本と海外データセンターでの取り組みの違いなどを報告した。
シマンテックは3月16日、世界のデータセンター実態調査リポート(2010年版)を発表。報道向け説明会では、同社プロダクトマーケティング部マネージャ 朝倉英夫氏が日本と海外での意識・取り組みの違いなどを報告した。
調査は米国調査会社アプライドリサーチが2009年11月に実施したもので、従業員数1000人以上の1780社が対象。国別の分布では、回答上位から順に米国(19.8%、513社)、日本(8.4%、150社)、ドイツ(6.7%、120社)、中国(6.7%、120社)となる。
シマンテックでは従業員数1000〜1999人の企業を大企業、同2000〜9999人を準大手大企業、同1万人以上を大手大企業と位置付け、今回の調査で最も顕著に見られた結果として「クラウドコンピューティングや重複排除、レプリケーション、ストレージの仮想化、継続的データ保護(CDP)などの技術を最も積極的に採用しているのは準大手大企業である(大手大企業や大企業に比べ11〜17%高い割合で新技術を導入)」と述べた。ただし日本企業については、今回従業員数1万人以上の大企業のみを対象としたため「新技術・製品の導入については世界の準大手、大手企業より総じて低い」という。
2010年にデータセンター管理者が重要点として挙げる取り組みについては、海外のデータセンターがセキュリティ(83%)、バックアップとリカバリ(79%)、CDP(76%)、ストレージリソース管理(72%)、サーバ仮想化(72%)と回答したのに対し、日本のデータセンターはセキュリティ(85%)、CDP(77%)、データアーカイビング(77%)、バックアップとリカバリ(76%)、ストレージリソース管理(71%)という順番となった。
これについて朝倉氏は「米国はアーカイビング技術が進んでおり、既に多くの企業が導入している。日本はまだ不十分である」とコメントした。またサーバ仮想化についても「米国は本格化してきている。今後はどううまく構築できるかが鍵となる」とした。日本企業に対しては「これまでと同様のアプローチをしていたのでは成長できない。日本も海外と同様に今後、重複排除、ストレージ仮想化などの新技術導入を積極的に推進すべきである」と提言した。
なお、2008〜2009年で最も導入が進んだ技術はサーバ仮想化となり、朝倉氏は「これまではただ仮想化を導入するだけだったが、昨今では仮想化でのコスト圧縮は当たり前で、仮想環境でバックアップをいかに効率化するかなど、何を目的としているのかが明確になっている」と分析した。
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