KDDI、「中小企業のIT担当者になる」会員制サービスを開始：NEWS

従業員100人未満の企業向けに、ヘルプデスクや導入提案でオフィスのIT環境作りを支援するサービスを展開。PC、固定・移動電話や複合機などを扱い、利用請求の一括化やポイント制度による付加価値も付ける。

[堀見誠司，TechTargetジャパン]

　KDDIは7月1日、中小企業のオフィスにおけるICT環境作りを支援する会員制サポートサービス「KDDI まとめてオフィス」の提供を開始した。会員専用の相談窓口を設け、同社の固定・移動電話や複合機、PCの導入提案から障害対応までを一括して行う。入会金・年会費は掛からない。

　まとめてオフィスでは、従業員100人未満の企業を対象にIT・OA機器についてのヘルプデスク機能となる窓口を設ける。ユーザー会員はそこで問い合わせをしたり保守サポートを受けることができ、さらに有料でPCの電話サポート（拠点当たり月額3045円）やオンサイトでのトラブルシューティングなどの依頼も可能。各機器の利用料の一括請求もKDDIが行い、専用ポータル上で請求明細の確認やサプライ品の購入ができる。

まとめてオフィスで扱う機器・サービス《クリックで拡大》

　また、同社の営業部隊が電話やLANなどのIT環境の状況をヒアリングした上で、追加・リプレースの機器選定から手配までを行うサービスを提供する。なお、まとめてオフィスに入会するには、auやKDDIメタルプラス、Business Outlookといった同社のサービスを2つ以上契約し、料金の一括請求を利用している必要がある。

　まとめてオフィスの特徴は、ポイント制度を備える点。サービス利用料に応じて105円につき2ポイント（1ポイント1円換算）が付与されるほか、回線サービスなど既に利用中のKDDIサービスに付与されているポイントや入会時に付く特別ポイントを含めて、機器・サプライ品の購入に充てることができる。9月末までは入会キャンペーン期間として、通常の倍となる2000ポイントが付与される。

　同社は、従業員1000人以上の大企業や中堅企業に対してSaaS（Software as a Service）をはじめ各種ICTサービスを用意しているが、100人未満の企業には最適化された単体のサービスを提供できていなかった。会員制サポートの背景について「中小企業では社長自ら購入先を決め、買いに行くケースも多い。専門性を持つITの相談役が必要なことから、われわれがいわば顧客のIT担当になってサポートしたい」（ソリューション事業企画本部 サービス企画部 課長の上原三典氏）と説明している。

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