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国内のサーバ設置台数は約276万台　IDC Japan調査

IDC Japanが2010年末時点の国内サーバ設置台数を発表。その総数は275万7867台で、その内訳を事業者データセンターが34.0％、企業内データセンターが40.6％と試算している。

公開 2011年01月13日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　市場調査会社IDC Japanは1月12日、2010年末時点における国内のサーバ設置台数（インストールベース）を発表した。これによると、国内のサーバ設置台数は275万7867台で、事業者データセンター（以下、DC）がその内の34.0％に当たる93万6502台、企業内DCが40.6％の111万8913台、DC外の設置台数が25.5％と試算している。

　今回の調査では、事業者DCを顧客へのサービス提供のために必要なインフラとして建設されたものと定義している。ホスティング事業者やコンテンツ配信事業者、ネットワークサービス事業者などが含まれる。また、企業内DCとは、1つの企業が所有して当該企業のIT部門がサーバやストレージ、ネットワーク機器などの調達権限を持ってコントロールしているものを指す。一方、DC外とはマシンルームなどの独立した部屋ではなく、例えば、オフィスや店舗のバックヤードといった設置場所が該当する。

　国内DCにおけるサーバ設置台数をDCの規模別に見ると、事業者DCでは大規模DC（IT機器設置の面積が500平方メートル以上）に集中しているのに対して、企業内DCでは大規模、中規模（同100～500平方メートル未満）、小規模DC（50～100平方メートル）に分散しているという。事業者DCでは、大規模DCが93万6500台の69.9％を占め、大規模DC1サイト当たりの平均サーバ設置台数は約3800台となる。一方、企業内DCでは、大規模DCが26.4％、中規模DCが18.4％、小規模DCが24.9％を占め、大規模DC1サイト当たりの平均サーバ設置台数は約210台という結果だった。

　IDC Japanでは、事業者DCが大規模化している一方で、企業内DCは自社もしくは自社グループのシステムのみ設置できればよいため、相対的にその規模が小さくなると分析。それが、事業者DCと企業内DCとの平均サーバ設置台数の違いの背景にあると指摘している。また、企業内DCでは、メインフレームやRISC／IA64サーバおよびx86サーバなどの異機種混在環境であることが多く、ホスティングサービス事業者のように単一機種で統一されている環境よりも設置効率が悪いと考えられるとしている。

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