MicrosoftによるSkype買収に好意的な企業が存在する一方、既存のSkypeユーザーの中にはSkypeの将来に懸念の声も生じている。Microsoftは彼らを納得させられるのか？
前編「Microsoftによる買収でSkype導入に関心を示す“Skypeお断り”企業」では、MicrosoftによるSkype買収に好意的な企業や、ユニファイドコミュニケーション（UC）ベンダー間の提携関係に変化が生じる可能性を紹介した。後編では、Skypeの将来を不安視する企業の声を聞いてみたい。
ネット通販を手掛けるePromos.comのインフラマネジャー、デービッド・ワグナー氏は、デスクトップビデオ会議を「Skype Business Version」で標準化し、レガシー電話システムをSkypeに接続するためのゲートウェイ「VoSKY」を導入した。同社はスモールビジネスだが、Skypeがスケールアップして大企業の需要に応えようとする可能性もあるとワグナー氏は危惧する。
もしうまくいけば、MicrosoftとSkypeの合併によって自分も気が変わるかもしれないとワグナー氏は言う。しかし今回の買収はむしろ、Microsoftが（Googleに対抗する意味も含めて）コンシューマーを意識した動きであることは同氏も認識しており、Skype法人事業部のSkype Enterpriseが存続されるかどうか不安を抱いているという。
「Microsoftはエンタープライズに長けており、一方Skypeの弱点はエンタープライズにある。結局のところ、まだどうなるかは分からないが、これはエンタープライズにおけるSkypeの終息にもなり得るし、必要としていた助力にもなり得る」とワグナー氏。同氏はOCSもLyncも導入していない。
Wainhouse Researchのシニアパートナー、アンドルー・デイビス氏は、Microsoftが後ろ盾に付けばUC専門家の間でエンタープライズSkypeの採用に向けた信頼感が高まるかもしれないと予想する。ただしこれはLyncとの適切な連係に成功することが前提だ。
デイビス氏は言う。「Skypeは常に、反抗的な態度あるいは性格を持っていた。創業当時に言った言葉が『さあ、フリーボイスを使おう！ きっと世界中のキャリアがカンカンになるはず』だった。しかしMicrosoftは違う。彼らは恐らく、企業にとってずっと親しみやすい存在になるだろう」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
名刺は日々のビジネスに欠かせないツールの1つだが、その発注に関する承認と管理は意外と手間のかかる作業であり、規模が大きくなるほど負担は増大する。そこで注目したいのが、柔軟なワークフローを構築できる名刺発注サービスだ。
外出時の電話対応では、取り次ぎや折り返しの手間に加え、周囲の雑音やノイズといった課題もつきものだ。これらを解決する手段として期待されるクラウドソリューションを取り上げ、実際の利用方法や活用効果を、動画を通じて紹介する。
あらゆる領域でデジタルシフトが進む今、ワークフローにおいてもシステム化が加速している。その手段として注目されるのが、ITの専門知識がなくてもシステム構築が可能なノーコードツールだ。そのメリットや選定のポイントを解説する。
Microsoft 365に搭載されている「SharePoint」は活用できているだろうか。製品名は知っていても、その機能やメリットが分かっていないという声もよく聞かれる。そこで実際の活用事例を基に、活用のポイントを紹介する。
創立60周年を機に抜本的な働き方改革推進に乗り出した千歳コーポレーション。その一環として取り組んだ社内ポータルの刷新により、コンテンツへの直感的・迅速なアクセスを実現。情報共有やコミュニケーション活性化につながっている。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
