経費管理のクラウド化を実現した企業はどのようなメリットを感じているのか。イベントで語られた「Concur」の利用実態から、クラウドを使った業務アプリケーションの未来を考える。
経費、交通費管理の業務アプリケーション「Concur」をクラウドコンピューティングで提供しているコンカーが2月13日に都内でイベントを開催した。イベントには定員を大幅に超える応募があり、Concurへの注目度の高さを証明した。イベントで語られたConcur導入企業4社のパネルディスカッションを中心に、業務アプリケーションの未来を考えてみよう(参考記事:マーク・ベニオフ氏が出資、経費精算を極めた「Concur」の機能を見る)。
Concurの特徴は分かりやすいユーザーインタフェースで使い勝手を追求した点だ。領収書の画像イメージで経費精算が可能だったり、経費規定が組み込まれているために社内ルールに沿った申請と承認が確実にできるなどの特色もある。スマートフォンでの利用も可能。経費申請や承認を行うユーザー部門だけでなく、その申請に基づいて支払い業務を行う経理部門にとっても作業の手戻りが少ないように工夫されている。
化粧品製造、販売のエイボン・プロダクツはConcurを使い始めて数年がたつ。Concur導入前の経費精算は紙での申請だった。同社は営業部員が多くいて、同社の経理部 コントローラージェネラルアカウンティング シニアマネジャー 安東斉紀氏らはConcur導入に対する抵抗を心配したが、「抵抗はあまりなく、2〜3週間で慣れたようだ」という。「操作が非常に簡単でPCに慣れていない人でも使えたのが良かった」
業務アプリケーションの中でも経費管理はユーザー数が多い。ほぼ全ての社員が定期的に使用するといってもよい。連結決算やSCMなど特定のユーザーしか使わないアプリケーションであれば、少数ユーザーに対してトレーニングを集中して行うことができ、導入や定着に問題はない。しかし全社で利用する経費管理アプリケーションに対して、全社員を対象にトレーニングを行うのは現実的ではないだろう。マニュアルを用いた導入にならざるを得ない。経費管理をはじめとするユーザー数が多いアプリケーションでは、トレーニングを受けずにすぐに使うことができるという簡単さが重要になる。
【Googleが公式見解を発表】中古ドメインを絶対に使ってはいけない理由とは?
Googleが中古ドメインの不正利用を禁止を公式に発表しました。その理由や今後の対応につ...
「TikTok禁止法案」に米大統領が署名 気になるこれからにまつわる5つの疑問
米連邦上院が、安全保障上の理由からTikTokの米国事業の売却を要求する法案を可決し、バ...
「気候危機」に対する理解 日本は米国の3分の1
SDGsプロジェクトはTBWA HAKUHODOのマーケティング戦略組織である65dB TOKYOと共同で、「...