経費、交通費管理の業務アプリケーション「Concur」をクラウドコンピューティングで提供しているコンカーが2月13日に都内でイベントを開催した。イベントには定員を大幅に超える応募があり、Concurへの注目度の高さを証明した。イベントで語られたConcur導入企業4社のパネルディスカッションを中心に、業務アプリケーションの未来を考えてみよう（参考記事：マーク・ベニオフ氏が出資、経費精算を極めた「Concur」の機能を見る）。
Concurの特徴は分かりやすいユーザーインタフェースで使い勝手を追求した点だ。領収書の画像イメージで経費精算が可能だったり、経費規定が組み込まれているために社内ルールに沿った申請と承認が確実にできるなどの特色もある。スマートフォンでの利用も可能。経費申請や承認を行うユーザー部門だけでなく、その申請に基づいて支払い業務を行う経理部門にとっても作業の手戻りが少ないように工夫されている。
化粧品製造、販売のエイボン・プロダクツはConcurを使い始めて数年がたつ。Concur導入前の経費精算は紙での申請だった。同社は営業部員が多くいて、同社の経理部 コントローラージェネラルアカウンティング シニアマネジャー 安東斉紀氏らはConcur導入に対する抵抗を心配したが、「抵抗はあまりなく、2〜3週間で慣れたようだ」という。「操作が非常に簡単でPCに慣れていない人でも使えたのが良かった」
業務アプリケーションの中でも経費管理はユーザー数が多い。ほぼ全ての社員が定期的に使用するといってもよい。連結決算やSCMなど特定のユーザーしか使わないアプリケーションであれば、少数ユーザーに対してトレーニングを集中して行うことができ、導入や定着に問題はない。しかし全社で利用する経費管理アプリケーションに対して、全社員を対象にトレーニングを行うのは現実的ではないだろう。マニュアルを用いた導入にならざるを得ない。経費管理をはじめとするユーザー数が多いアプリケーションでは、トレーニングを受けずにすぐに使うことができるという簡単さが重要になる。
アレン・マイナー氏×境真良氏 「日本企業的DX」の神髄とは何か
異色の大物対談で語られたDX（デジタルトランスフォーメーション）の核心とは何か。
世界のCMOの62％が今後1年間マーケティング予算は削減か横ばいと回答――電通インターナショナル調査
電通インターナショナルが世界規模で実施した「CMO調査2020」の結果です。
HubSpotとWeWork 世界の成長企業が新しい日常で実践するスマートな働き方
ニューノーマル時代に企業が成長し続けるためのヒント。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
