企業ではモバイルアプリケーションをより適切にコントロールするため、米Appleや米Googleが運営するアプリストアに代わり、IT部門が用意した企業内アプリストアが使われるようになっている。
「モバイルアプリストアは、社内アプリケーションの配布、ボリュームライセンス契約の管理、承認済みのパブリックアプリの提供を容易に実現できる手段になる」と話すのは、製薬会社の米Sanofiでモバイルエンジニアリング担当ディレクターを務めるブライアン・カッツ氏だ。
調査会社、米Gartnerのアナリスト、イアン・フィンリー氏によれば、米AppleのApp Storeや米GoogleのGoogle Playでは、マルウェアが組み込まれたアプリが提供されている可能性があるが、IT部門が用意したアプリストアは、それらに代わる信頼できるアプリストアになるという。
Gartnerは2013年2月に発表したリポートにおいて、「今後5年間で、企業の25％がモバイル端末で使われる会社公認のアプリを管理する企業内アプリストアを導入する」と予想している。ただし現在、企業内アプリストアを運用している企業数は明示していない。
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