市内の全小学校に対して2000台のタブレットを導入した堺市教育委員会。教員が日常的にITを活用できる環境を構築し、授業支援と校務支援を連係させた新たなシステムを構築した。その中身を探る。
公立小学校のタブレット導入事例では、1クラス分に当たる約40台のタブレットをコンピュータ教室に導入するケースが目立つ。児童のタブレット1人1台環境を実現し、グループ学習などに活用しているのだ。
こうしたタブレット導入スタイルと一線を画すのが堺市だ。同市は2014年度、1500台のタブレットを購入し、市内の全市立小学校に対して配布した。ただし導入先はコンピュータ教室ではなく普通教室。教員が1人1台のタブレットを日常的に活用できる環境を整備したのだ。
堺市は長期的には、児童に対してもタブレット1人1台体制を目指す。だがその前に、教育現場にIT活用を長期的に定着させるには、当面は教員のタブレット稼働率の向上が欠かせないと判断したという。
教員がいつでも使えるタブレットが教室にあれば、授業だけでなく校務の効率化にも生かせる。堺市の教育研究機関である堺市教育センターは、教員の負担軽減を目指し、タブレットの授業支援システムと校務支援システムを連係させた新たなシステムを構築した。同センターは、このシステムを「新堺スタイル」と名付け、2016年4月に本格稼働させた。
授業支援と校務支援。2つの異なるシステムが連係した新堺スタイルとは、どのようなシステムなのか。そこから得られる効果とは。教育機関向けイベント「教育ITソリューションEXPO 2016」（EDIX）の専門セミナーに登壇した、堺市教育センターの浦 嘉太郎氏の講演内容をレポートする。全国的にも注目を集める堺市の取り組みを見ていこう。
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