ITコンサルティング会社のAccentureが最近、IoT（モノのインターネット）とIIoT（産業用IoT）に関して大々的に宣伝し、最新の研究で「2030年までにIIoTによって生み出される経済価値は、世界中で15兆ドルに達すると推定できる」と発表した。
IT調査会社Forrester Researchでバイスプレジデントと主席アナリストを務めるフランク・ジレット氏によれば、この宣伝は真実に裏付けられたものだという。企業はコストとダウンタイム（サービス停止時間）を抑えて顧客のエクスペリエンス（経験価値）を高めたいと考えており、IIoTの話になると真剣な顔をするのだ。
「企業が望んでいるのは、より高いレベルで自社の製品について再考するチャンスを得られることだ」とジレット氏は語る。「新しいコンプレッサーにセンサーを取り付けるだけでは十分とはいえない。そのコンプレッサーを売り込み、新しい分析システムが生成するデータに基づいて顧客に従量課金モデルを提供するやり方を変えたとき、本当に状況を改善することができる」（同氏）
米マサチューセッツ州ニーダムに本拠地を置くIIoT団体Industrial Internet Consortiumで専務取締役を務めるリチャード・マーク・ソーレイ氏は、次のように述べる。「製造拠点が1980年代以降大きく縮小した米国にとって、IIoTを導入した企業は期待の星だ。製造業界を一気に回復させられる見込みがある」
企業はIIoTによって実際に前進している。大手化学製造業の3Mが導入した、交換パーツを自動で注文する水ろ過システムや、大手制御機器製造Honeywell InternationalのビジネスユニットHoneywell Process Solutionsによる、石油精製所のダウンタイム短縮を目指した再設計プロセスへの取り組みなどが、その代表例だ。
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