世界各国に手軽に送金できるサービスを提供するWestern Union。同社の送金システムは一部の銀行のモバイルバンキングサービスにも組み込まれているという。
送金サービス事業を営むWestern Unionは、全世界50万カ所を結ぶキャッシュネットワークを運用している。
Western Union Digital Venturesのゼネラルマネジャー、ハーリド・フェライ氏によると、Western Unionは海外移住者の他、頻繁に渡航する人々をターゲットに事業を展開しており、国境を越える送金サービスを提供する。
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同社は、誰もが簡単に通貨を取引できる取扱店をネットワークで結んでおり、全世界にその名が知られていると同氏は話す。
「もともと、当社の顧客は自国に送金する海外移住者だった」（フェライ氏）
Western Unionのビジネスはこうだ。顧客は、取扱店に出向いて現地通貨で現金を受け取ることができる。あるいは取扱店から海外送金して、親族などが母国通貨で現金を受け取ることも可能だ。
そして同氏が目指すのは、顧客があらゆるチャネルを使ってWestern Unionと取引できるようにすることだ。例えば、海外取引を行う富裕層も、国外の銀行口座への資金移動を望んでいる。通常このような顧客はテクノロジーにも精通し、スマートフォンやノートPCを使ってWestern Unionと取引することを希望する。
メッセージングサービスも顧客との接点になると同氏は語る。Western Unionの顧客の多くがViber Mediaの「Viber」といったメッセージングプラットフォームを使っている。
「当社はViber Mediaと共同でパイロットを製作した。顧客がメッセージを送信すると当社のサービスが組み込まれ、メッセージングサービスから送金できるようになる。必要なときに世界のどこからでも送金できるようにすることが目標だ」（フェライ氏）
フェライ氏は2002年、アフリカでの事業運営のためWestern Unionに入社した。モバイル決済などの新しいテクノロジーがアフリカの銀行業界に出現するのを同氏は数年前から目にし始めた。これがWestern Unionのデジタル化戦略を後押しした要因の1つだ。
「米国とヨーロッパにはWebサイトなどのデジタル資産を保持していたが、こうしたデジタルビジネスを加速させる必要があった」
また、当初は情報提供を目的としていたWebサイトを、2000年中頃から取引も行えるようにしたと同氏は付け加える。「あるときデジタル化の波が来ていることを感じ、当社もチャンスを逃してはいけないと考えた」
フェライ氏は2010年、Western Unionのデジタル部門を米サンフランシスコで立ち上げた。この部門は今や38カ国に展開されている。
同社はデジタルビジネスに対応するためのアーキテクチャを構築したが、そのシステムの1つが「Sybase 365」ベースのデジタルウォレットだ。また、顧客分析を精力的に行うために「Hadoop」クラスタも運用している。
海外送金は、顧客についての詳しい知識、通貨交換を実行するシステム、そして反マネーロンダリング規制に準拠する技術によって成り立っていると同氏は話す。中核となるこれらの機能は、Western Unionが事業運営に使用する事務管理資産だという。
Western Unionは「ビットコイン」の採用を検討しているかという質問に対し、フェライ氏は次のように答えた。
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