クライアント環境が多様化する中、さまざまなデバイスを一括管理できる「統合エンドポイント管理」（UEM）の重要性を指摘する声がある。一方で、Apple製品管理に特化し続ける企業も存在する。
Apple製デバイスの管理だけに特化したビジネスは、各種のデバイスが混在する今日の企業環境にそぐわない――こう考える人は少なくないだろう。同社のモバイルOS「iOS」は、エンタープライズモビリティ（モバイルデバイスの業務利用）市場をリードしている。ただしGoogleの「Android」も広く普及している。主要なエンタープライズモビリティ管理（EMM）ベンダー各社は両モバイルOSに加え、「Windows 10 Mobile」「BlackBerry」といった幅広いモバイルOSをサポート対象にしている。
EMM分野における最近のトレンドは、クライアントOSである「Windows 10」と「macOS」のサポートだ。モバイルOSだけではなく、クライアントOSも管理対象に入れるこうしたコンセプトは「統合エンドポイント管理」（UEM）と呼ばれる。
macOSとiOS向けの管理製品ベンダーであるJamfは、こうしたトレンドを追いかけていない。同社のディーン・ヘイガー最高経営責任者（CEO）は「『全デバイスを管理可能な単一のプラットフォームを使えば、管理を効率化できるのではないか』という質問をよく受ける」と明かした上で、同社はUEMのようなアプローチを「ユニコーン（伝説上の生き物である一角獣）的エンドポイント管理」と呼んでいるという。「話題は盛り上がっているけれども、それが現実を反映していないからだ」（ヘイガー氏）
2002年に創業したJamfは、教育市場で事業をスタートした。当時、同市場で主流だったクライアントデバイスは「Mac」だ（現在は「iPad」が主流）。ヘイガー氏によると、同社は現在、1万500組織以上の顧客を対象に750万台のApple製デバイスを管理しており、顧客の約半数は企業だという。
Jamfは2017年3月下旬、同社製品とAppleのデバイス導入支援プログラム「Device Enrollment Program」（DEP）との組み合わせで、Appleのセットトップボックス「Apple TV」を管理しやすくした。これにより企業は、DEPを利用した「iPhone」やiPadの導入と同じような容易さで、Apple TVを配備できる。
2015年にJamfに入社したヘイガー氏が、今日のビジネスにおいてApple製デバイスが果たす役割について語った。
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