間もなくリリースされるMicrosoftの「Office 2019」はWindows 7、Windows 8.1はサポートしない。それはMicrosoftが考える「顧客の近代化」に関連するという。
Microsoftによると2018年に登場予定の「Office 2019」では、Windows 10のみがサポート対象となるという。Windows 10への移行をためらっていたIT部門も、いよいよ今後を見据えた決断を迫られる。
米TMurgent Technologiesの創業者、ティム・マンガン氏は言う。「Microsoftは間違いなく顧客の近代化を望んでいる。それは悪い目標ではない。だがMicrosoftは全顧客に対し、大きな問題が生じないことを証明しなければならない」
TechTargetが実施した2018年のIT優先課題調査によると、組織の45％以上は年内にWindows 10の導入または移行を計画している。残る組織はおおむねWindows 10へ移行済みだが、まだWindows 7や8.1、場合によってはWindows XPを使い続ける組織もある。
特に規模の大きい組織は、移行に二の足を踏んでいる。理由はさまざまだが、マンガン氏によれば、MicrosoftがWindows 10で導入した自動更新の頻度に対する不安が最も大きいという。
「自分たちで社内の環境を管理したい企業にとってWindows 10に移行することは、管理を手放し、Microsoftに従うことにつながる。しかもリリースのたびに、何かしら新しいものが登場し対処をしなければならなくなる」（マンガン氏）
Office 2019は、企業向けでは「Semi-Annual Channelライセンス」契約を結んだWindows 10と、10月に登場予定の「Long-Term Servicing Channel 2018ライセンス」契約を結んだWindows 10 Enterprise、そして次にリリースされるLong-Term Servicing ChannelライセンスのWindows Serverをサポート対象とする。
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