Appleの2017年下半期透明性レポートは、米国の国家安全保障に基づく要請が増加したことを示した。専門家は、同社が開示すべき情報はまだ他にもあると指摘する。
Appleは、2017年7月1日から2017年12月31日を調査対象とした「Report on Government and Private Party Requests for Customer Information」（政府と民間団体からのカスタマー情報提供要請に関するレポート。以下、透明性レポート）を公開し、同社が世界各国の政府および民間団体から受けた要請について報告した。
同レポートによると、ユーザーのiPhone、iPad、Macに関する情報を求めるといった、デバイスに関する要請の総数は2016年下半期の3万184件から2万9718件に減少したが、要請に含まれるデバイスの数は15万1105台から30万9362台に倍増した。情報の開示を求められるアカウントの数も増加しているという。
Googleと同様、Appleも政府からの要請が増えている。Appleが2017年下半期に政府の要請に応じた割合は79％で、前年同期の72％より増加した。
Appleが要請に応じた割合は、複数の種類の要請で増加している。
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