ユーザーは、Windows 8の新しいユーザーインタフェースに疎外感を感じただけでなく、スタートボタンのような便利な機能が削除されたことで途方に暮れた。このようにWindows 8で痛い目にあって以来、ユーザーと管理者は、かたくなにWindows 7デスクトップへのダウングレードを要求するようになった。

　Windows 10の導入がMicrosoftライセンス契約に基づいて、既存のWindows 7コンピュータをアップグレードするだけで済めば至って簡単だ。しかし多くの場合、デバイスの更新が必要になる。HDD容量やシステムリソース、物理的機能の要件を満たすためだ。財務的な観点で言えば、新しいコンピュータと、ITスタッフがセットアップに費やす時間、移行時におけるユーザーの生産性低下のコストはかなり大きい。

　IT部門は、Windows 10がプリインストールされたデスクトップを数百ドルで購入できるが、ユーザーはこの機会にモニターの交換や、デスクトップからノートPCへの買い替えなど、システムアップグレードを求めることが多い。Windows 7のサポート終了に伴い、企業ではユーザー1人当たり数千ドルという予想外のコストが突然発生するかもしれない。頭の痛い事態だ。

Windows 10に代わる選択肢

　OSのサポート終了はIT部門にとって、現行の環境を再評価して改善するチャンスだ。各ユーザーにWindows 10デスクトップを提供する以外のアプローチもある。考慮すべき選択肢は次のようなものだ。

• Appleデバイス　コストやユーザーの好みを踏まえ、Macに移行する企業もある。
• BYODプログラム　ユーザーが自身の責任でデバイスを選択できるようにするのも良いかもしれない。
• 最小限のクライアントデバイスによる仮想デスクトップ　仮想デスクトップ環境を構築する「Citrix XenDesktop」「VMware Horizon」「Microsoft Remote Desktop Services」を利用することで、データセンターでホストして、集中管理されたデバイスを提供する方が適切な場合もある。また「Raspberry Pi」のようなクライアントデバイスなら、35ドルという低コストで手に入る。

Windows 7からの移行計画を実行するには

　Windows 7のサポート終了をうまく乗り切れるかどうかを左右するのは「どの選択肢が自社に最適か」の判断だ。これは簡単そうだが一筋縄ではいかない。

　IT担当者が、BYODプログラムが自社に最適な技術戦略だと判断したとしよう。IT部門がBYODをサポートするには、人事手続き、決済用のアカウント管理プロセス、デバイス要件、リモートアクセスなど、企業内の多くの決定やポリシーを取り入れなければならない。

　また「一部の従業員の職務がBYODに適さない」「新入社員のコンピュータの需要にどう応えるか」「従業員が退社する場合はどうするか」など、特定の従業員のみに関わるが、常に起こり得るような問題の扱いも決めておく必要がある。さらに「BYODデバイスのHDDが故障したが、従業員が適切な保守契約を購入していなかった」といった特殊な状況への対処も想定しておかなければならない。

　一方OSの移行のような大規模な変更を行うには、そのための人員が必要になる。IT部門がどの移行方法を選択するかにかかわらず、既存チームではその作業負荷に対応しきれない可能性がある。コンサルタントや派遣社員などを雇う必要が生じると、予算は膨らむことになる。

　Windows 7のサポート終了は、ビジネスおよび技術の面でのさまざまな課題をもたらす。「2020年1月14日を迎えても、パッチを適用できなくなったWindows 7コンピュータが依然として社内で動いている」という状況にならないように、残すところわずか17カ月の間に、OSの移行計画の立案と実行をスピードアップする必要がある。