「Microsoft Office 2019」は、リリースに際してオンプレミスとクラウドとの間で製品の「価格調整」が行われた。この値上がりの影響は民間企業と公共機関で異なる。またMicrosoftの幅広いポートフォリオのどのソフトウェアを使用しているか、そしてオンプレミスとクラウドのどちらに導入しているかに左右される。
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Microsoft Enterprise Agreement（EA）を締結しているユーザーは、価格レベルAの自動ボリュームディスカウントを受けられなくなる。Microsoft製品／サービス契約（MPSA）とSelect／Select Plusプログラムも同様だ。同社によると、従業員数が2399人までの企業はボリュームライセンス価格が約4％値上がりする見込みだという。
公共機関については、EA、Enterprise Agreementサブスクリプション（EAS）、MPSA、Select Plus、Openプログラムの一般法人向け最低価格に「調整」される。これまで公共機関の価格は一般法人向け最低価格よりも低く設定されていた。だが事実上6％値上がりすることになる。一般法人向けの新しい割引モデルが導入されているが、これが適用されるのは「Office 365」などのオンラインサービスに限定される。
公共機関はこれまで、クラウドサブスクリプションの価格設定が好ましくないという理由でオンプレミスのソフトウェアから移行するのに消極的だった。だが今回、オンプレミスのMicrosoft Officeのライセンス料が6％上昇することを受け、Office 365サブスクリプションへの移行を検討する可能性が十分にある。
オンプレミスのOfficeの一般法人向け価格も、現価格から10％上昇する。値上がりするのはOfficeクライアント、Enterpriseクライアントアクセスライセンス（CAL）、Core CAL、そして「Microsoft Exchange Server」「Skype for Business」「Microsoft SharePoint Server」などのサーバ製品だ。
Microsoftは次のように発表している。「クラウド製品とオンプレミス製品の価格設定亜は同等ではない。また、プログラムによるボリュームディスカウントはクラウドの価格モデルと合っていない。当社はこうした状況の改定を目指している」
値上がりに加え、Office 2019はコンポーネントがオンデマンドでインストールされる「クイック実行」製品になろうとしている。さらにOffice 2019の価格構造は、端末ベースからユーザーベースに変更されている。Microsoftユーザーは、今やOffice 365サブスクリプションに移行する以外の選択肢を取ることがほぼ不可能になった。
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