先生と子ども両方が恩恵を受ける
西条市教育委員会が「Azure」でクラウド化、業務改善と成績アップを実現
愛媛県西条市は「Microsoft Azure」を導入し、教職員の業務システムのクラウド化を実施。仮想デスクトップによるテレワーク環境を整備することで、業務改善やセキュリティ強化を実現した。
愛媛県西条市教育委員会は、クラウドサービス「Microsoft Azure」を導入し、教職員の業務に関わるシステム全体をクラウド環境に構築して運用している。同委員会が「教育クラウド」として教職員に提供するこのシステムは、教職員のテレワークを可能にし、業務改善やセキュリティ強化を促進する。以下では同市の教育クラウドに関する取り組みの概要や、今後の課題について紹介する。
児童や生徒の成績も向上
西条市はAzureを使った仮想デスクトップインフラ（VDI）によるテレワーク環境を構築。2016年4月から、市内の小中学校35校に所属するおよそ850人の教職員を対象にテレワーク環境を提供している。教職員の移動時間などの無駄な時間を削減し、時間の創出を後押しするだけでなく、システム利用時のセキュリティリスクを減らす。クラウド化前までは、教職員が自宅作業のためにデータを入れたUSBメモリを持ち帰り、紛失するといった問題があった。同市はデータをクラウドで管理し、場所にとらわれない業務環境を実現することで、このようなリスクを解消した。
西条市教育委員会の渡部 誉氏
「2019年2月で、教育クラウドを全く利用していなかった時と比べ、教職員の業務時間は1人当たり年間162.6時間削減できた」と西条市教育委員会の渡部 誉氏は説明する。教職員側だけでなく、指導される側の児童・生徒にも影響があった。児童・生徒の学力について、全国学力・学習状況調査の全国平均と比較した結果が11.0ポイント増加したという。これについて渡部氏は「教職員が児童や生徒と向き合う時間が増えたことが、指導の質の向上につながった」と理由を添える。
教職員の業務環境改善は、教職員自身の介護や育児との両立にも大きく寄与している。実際にテレワークを使った教職員へのアンケートでは、「親の介護のために休職せざるを得ないと思っていたがせずに済んだ」「夜に仕事をするため自宅から職場に戻る必要がなくなった」という意見もあった。テレワークシステムを利用する教職員は2019年2月時点で59.2％。「利用率8割を目指したい」と渡部氏は話す。
利便性とセキュリティの両立
「小中学校ICT教育推進事業」を西条市が開始したのは2015年度。校務支援システム構築や電子教材の整備など、教育現場のIT化に向けた取り組みを進めていた。しかしシステムを利用できる場所や時間が制限されており、結果的に教職員を職員室に拘束してしまう事態を招いた。扱うデータが個人の成績であることを考慮し、教職員が自宅に作業を持ち帰る際、データ持ち出しの許可取得を必須にしていたことも教職員の不満につながった。さらにデータを持ち出した教職員が、そのデータを保存したUSBメモリなどのリムーバブルメディアを紛失してしまう問題が発生するなど、セキュリティ面での課題もあった。
これに対して西条市教育委員会は、利便性とセキュリティを両立させたシステムを構築することで問題の解決を図った。そのために導入したのがAzureだ（図1）。それまでオンプレミスサーバで運用していた各業務システムをAzureに構築し、システムをクラウドサービス化した。VDIによる業務環境の提供でテレワークを可能にするだけでなく、教職員の自宅にあるPCやスマートフォンなどでVDIを使って業務を遂行できるようにしたことも、教職員から評価を得た。
図1 西条市の教育クラウドの概要（出典：西条市）《クリックで拡大》
教育クラウドの構造はこうだ。Azureに校務支援システムなど各種システムを配置し、Azureにアクセスするためのゲートウェイのみを市役所のオンプレミスサーバで管理する。閉域網接続用サービス「ExpressRoute」を使ってAzureとオンプレミスサーバを接続することで、セキュリティの高いクラウドインフラを実現する。VDIの利用時にはワンタイムパスワードとPINコードによる二重認証を求めるようにした点も、システムのセキュリティを高める（図2）。データの扱いにも配慮し、児童・生徒の成績など個人情報に関わるデータと、学習教材などの学習用データをそれぞれ別のネットワークで管理するシステム構造を取っている。
図2 西条市の教育クラウドVDIの概要（出典：西条市）《クリックで拡大》
渡部氏はAzureを選定した理由について「セキュリティの高さ」を挙げる。教育機関で利用するクラウドサービスとして、最も重視すべき点はセキュリティだと同氏は説明する。個人成績など、機密性の高い情報を扱わなければいけないことがその理由だ。Azureは、セキュアな接続を確立するExpressRouteを利用可能であり、日本セキュリティ監査協会（JASA）のクラウドセキュリティ推進協議会が制定する「CSゴールドマーク」を取得済み。CSゴールドマークは、クラウド事業者のセキュリティ体制がJASAの定めた水準にあることを認定する制度だ。
「2019年2月時点でこれまでに目立った障害は発生しておらず、特に改善要望はない」と、渡部氏はAzureの安定性も評価する。問題発生時には日本マイクロソフトの遠隔サポートが利用できる点も、Azureの選定を後押しした。
「地方都市でもイノベーションを起こせる」
西条市副市長の出口岳人氏
今後の展望としては、クラウドによるテレワーク環境を活用し、「今後は時短勤務による多様な働き方ができるような制度を整えたい」と西条市副市長である出口岳人氏は語る。子どもの成績データを小学校から蓄積し、苦手な箇所を教職員が把握して個別指導に生かす取り組みの実証実験も進行中だという。
西条市はITを活用した豊かなまちづくりとして「スマートシティ西条」の構築に取り組んでいる。教育分野でのIT活用もその一環だ。この取り組みに関して出口氏は次のように述べる。「ITを使うことで地方都市でもイノベーションを起こせることを示したい。各自治体の教育現場は似たような問題を抱えているはずだ。われわれの取り組みが今後の教育現場におけるスタンダードモデルになることを期待している」
教職員の業務環境が改善されることで、学びの場を改善するための機会や時間が増える。次世代を担う存在である子どもに良質な学習環境を提供することは、将来的に日本全体の発展にもつながるだろう。
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