労働生産性を上げるために、ITは大いに役立ちます。その具体例が「テレワーク」です。政府はテレワークの普及を「働き方改革」の強力な手法として位置付けており、具体的なKPI(重要評価指標)として2020年までに、
と掲げています(出典:2017年5月閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」)。
テレワークとは、離れたところ(Tele)で働く(Work)という意味があり、「ITを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を指しています。
総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」によると、テレワークを活用している企業は、活用していない企業と比較して1社当たりの労働生産性が1.6倍高くなっています。
政府は、テレワークの採用で労働生産性の向上が見込めることを踏まえて、会社のオフィス(つまり、従業員が1カ所に集まって業務をする場所)ではない場所でも、仕事ができる環境と仕組みを積極的に採り入れることを、企業に求めています。代表的なテレワークの手法は下記の3つです。
実際に、テレワークを活用した働き方改革の取り組みに着手している(しようとしている)企業が少なくないことを、筆者もコンサルティングの現場で実感しています。例えば次のようなエピソードを見聞きしました。
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