2019年04月22日 08時00分 公開
特集/連載

ウェアラブル技術の業務利用が引き起こすデータ保護法との摩擦単なる従業員監視ツールか

ウェアラブル技術によって従業員のパフォーマンスを監視したりミスや事故を防いだりすることができるようになった。だが、従業員のプライバシーを侵害する恐れもある。

[Charlotte Allery,Computer Weekly]

 雇用主がPCの電源を入れる。従業員がオフィスビルに入館してから退出するまでの正確な時刻を確認する。勤務中の従業員の心拍数と歩数を表示する。従業員が社員食堂で購入するランチを細かく把握する。従業員が職務中に犯した失敗や失敗寸前に陥った件数を追跡する。

 そんな職場を想像してほしい。これはゲーム「The Sims」の拡張パックやテレビ番組「Black Mirror」のエピソードのように思えるかもしれない。だが、こうした技術は実在する。

 職場でウェアラブル技術が利用されるのは今に始まったことではない。昔からのオフィスの必需品に入館許可証がある。だが、ウェアラブル技術は高度化と複雑化が急速に進んでいる。

 このような時代の流れに乗っている雇用主の例にAmazon.comがある。同社はリストバンドについて米国で2つの特許を取得した。このリストバンドは、倉庫での労働者の仕事ぶりを追跡する。労働者が間違った在庫箱に近づいたりその中に商品を収納したりすると、リストバンドは小さな「ブザー音」を鳴らす。

マイクロチップの埋め込み

 さらに物議を醸したのは、米国を拠点とするテクノロジー企業Three Square Marketの計画だ。




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