従量制の料金体系を採用
AWSが攻めの音声料金、クラウドUCの価格破壊につながるか
Amazon Web Services(AWS)の新しい法人向け通話プランは利用に応じた料金体系を提供する。もし成功すれば、クラウドユニファイドコミュニケーション(クラウドUC)業界を揺るがす可能性もある。
Amazon Web Services(AWS)が、業界を揺るがす可能性もある攻めの料金モデルでクラウド通話市場に参入した。
AWSは2019年に入って電話サービス「Amazon Chime Business Calling」「Amazon Chime Voice Connector」の提供を開始した。両サービスでは、企業がライセンスを結んだユーザーごとに月額料金を支払うのではなく、使用した分に対してのみ料金を支払う。AWSは、ユーザーが電話を使った時間に応じて1分ごとに均一料金を徴収する。
AWSはオンライン会議サービスの「Amazon Chime」とコンタクトセンターサービスの「Amazon Connect」についても同様の料金戦略を採用している。Amazon Connectを通じた通話料金(米国東部リージョン)はこのほど、1分当たり0.0065ドルから0.0048ドルへと値下げされた。
「AWSは真に破壊的な低価格を設定しており、一部の企業は自分たちのやり方を見直すことになるかもしれない。AWSがやっているのは真に未知の領域だ。顧客に支持されるかどうかはまだ分からない」。調査会社ZK Researchの主席アナリストであるゼウス・ケラバラ氏はそう話す。
AWSの親会社であるAmazon.comのビジネスは、競合他社を下回る破壊的な料金の上に成り立っている。巨大企業となった同社は今、クラウドユニファイドコミュニケーション(クラウドUC)市場でどのような機能や料金が支持されるのかを探るため、赤字覚悟でAmazon Chimeのような冒険に挑むことができるようになった。
ただし従量制の料金体系は、全ての企業にとって魅力的とは限らない。多くの企業は、特に音声通話のヘビーユーザーの場合、固定された月額料金を好む可能性がある。さらに、AWSの法人向け通話プランは、通話、ボイスメール、SMS(ショートメッセージサービス)メッセージというベーシックな3つの機能のみを提供する。
調査会社J Arnold & Associatesの主席アナリストであるジョン・アーノルド氏は、「経費を節減したい企業にとって、これは十分理にかなう。もちろん(AWSにとっては)利益が出しにくく、企業をつなぎ留めて囲い込むのが難しいというリスクがある」と指摘する。
2017年初めに提供を開始したAmazon Chimeは今も、「Cisco Webex」「Zoom」「Skype for Business」「Microsoft Teams」といった競合製品/サービスに後れを取る。Amazon Chime Business CallingとAmazon Chime Voice Connectのリリースにより、クラウドUCサービスとしてのChimeの完全性は高まった。ただし音声機能が限られることから、中堅・中小企業にとっての魅力は限定的になりそうだ。
Amazon Chime Business Callingでは、Amazon Chimeアプリの中でPublic Switched Telephone Network(PSTN:公衆交換電話網)にアクセスできる。Amazon Chime Voice Connectはインターネット接続または「AWS Direct Connect」経由でオンプレミスの電話インフラをPSTNに接続する。AWS Direct Connectは、企業のデータセンターとAWSクラウドを結ぶ専用線接続サービス。
「AWSにとっての課題の一つは、Amazon Chimeがそれほど広範に採用されていないということだ。テレフォニー(電話機能)があれば、恐らくその溝は埋まるだろう」。ケラバラ氏はそう解説している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社インターネットイニシアティブ] 人材不足と属人化が深刻に 「攻められない情シス」を変革する一手とは? -
製品資料
[株式会社イトーキ] 会議室が「空いてるのに使えない」問題の解決策とは? -
事例
[株式会社イトーキ] 製造現場を取り巻く経営課題 「持続的な現場力」を強化する方法とは? -
製品資料
[株式会社イトーキ] 社員の力を引き出す、「ABW(Activity Based Working)」を実現する秘訣とは? -
製品資料
[株式会社BREXA Technology] 「インシデント初動対応」が遅れる3つの構造的要因とは?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
2
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
-
3
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
4
なぜノートPCの更新が「4年→6年」に? AIインフラ急拡大の余波
-
5
NVIDIA、フアンCEO辞任で揺らぐ“AI帝国” IT調達計画への影響は?
-
6
HDDではもう限界? AIのGPU待機時間を解消する「大容量SSD」の条件
-
7
Microsoft月例パッチ1400件超で過去最多 「限界点」を迎えたパッチ管理
-
8
「RAGは終わった」は本当か――ロングコンテキストが変えたこと、変えられないこと
-
9
複雑化するフォント管理に終止符を Monotypeが提唱する安全な運用方法
-
10
8割がアナログに逆戻り 自治体DXで庁内ツールが定着しない“やっぱりな理由”
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要?
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ? 機能面/保守体制/コストを一覧で比較
-
5
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
-
6
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
7
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
8
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
9
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
10
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー