新型コロナ拡大防止のためなら「プライバシー」を犠牲にすべきなのか新型コロナが投げ掛けるプライバシー問題【第5回】

企業や政府による新型コロナウイルス感染症対策には、プライバシー保護の観点から批判の声もある。人の命を左右する感染症の拡大を食い止める上で、プライバシーをどう考えるべきなのか。

2020年07月21日 05時00分 公開
[Mark LabbeTechTarget]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を受け、感染者と接触した人の行動を追跡したり、体温を非接触で測る赤外線カメラ「サーマルカメラ」で撮影した画像データを分析したりといった感染症の拡大防止策が取られている。だがこれらの技術に対してプライバシー保護の観点から懸念を示す声があることも事実だ。「これらの技術が裁判で勝利できるかどうかは分からない」と、法律事務所Bryan Cave Leighton Paisnerでデータプライバシー担当弁護士兼パートナーを務めるジェナ・バルデテロ氏は話す。「この手の技術の使用を検討している企業は、生体情報の使用に関する法規制を検証したいと考えるだろう」(バルデテロ氏)

安全か、プライバシーか

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