蔦屋書店がWebサービスを「マイクロサービス化」して「AWS」に移した理由：クラウドニュースフラッシュ

「Microsoft Azure」などのクラウドサービスで教育システムのフルクラウド化を進める鴻巣市教育委員会や、「Amazon Web Services」を導入した蔦屋書店の事例など、クラウドに関する主要なニュースを6本紹介する。

≫ 2021年02月27日 05時00分公開

[上田奈々絵，TechTargetジャパン]

紹介するニュース

埼玉県の鴻巣市教育委員会が教育システムをフルクラウド化　「Azure」を活用

蔦屋書店が社内システムをAWSに移行開始　15システムをマイクロサービス化

基幹システムのクラウド移行もコンテナ化も支援、日立製作所が新サービス群

エスエーティーティー、学校教務支援システム「賢者」をSaaS化

HCIを「サブスク」で利用できるクラウドサービス、カゴヤ・ジャパンが提供

Googleがゼロトラストセキュリティの「BeyondCorp Enterprise」を提供　GCPを利用

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マイクロサービスについて詳しく

埼玉県の鴻巣市教育委員会が教育システムをフルクラウド化　「Azure」を活用

　クラウドサービスへの移行対象は、校務支援システムや文書管理システム、勤怠管理システムなど、同市全小中学校の教職員や児童・生徒が利用する教育システムだ。遠隔教育手段の充実に加えて、教職員が時間や場所を選ばずに働けるようにすることを狙う。教職員向けシステムのインフラにはMicrosoftのクラウドサービス群「Microsoft Azure」とサブスクリプション形式の教育機関向け製品／サービス群「Microsoft 365 Education」を採用した。国内外における教育機関の導入実績の豊富さと、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が推奨する「ISO/IEC 27018」「ISO/IEC 27701」といった個人情報保護の国際規格に準拠していることがAzure採用の決め手になったという。新しいシステムは2021年4月に稼働を開始する。（発表：内田洋行、日本マイクロソフト＜2021年1月15日＞）

蔦屋書店が社内システムをAWSに移行開始　15システムをマイクロサービス化

　同社は「TSUTAYA」「蔦屋書店」などの店舗で使う業務システムや、「TSUTAYAアプリ」「TSUTAYAオンラインゲーム」などのWebサービスに利用するシステムをオンプレミスのデータセンターで稼働させてきた。従来のシステムでは、小規模な改修でも高いコストが発生することが課題だった。オンプレミスのインフラの運用も負担になっていた。同社は解決策として、システムをマイクロサービスアーキテクチャへと再構築した上で、クラウドサービスへ移行させることを決断した。インフラの運用負荷軽減に加え、マイクロサービス単位の変更でシステムを改修可能にすることでシステム改修コストの削減を見込む。まず15個のWebサービスのシステムをマイクロサービスアーキテクチャ化して、Amazon Web Servicesの同名クラウドサービス群に移行させた。連携可能な製品／サービスが充実していることがAWS選定の決め手となった。（発表：富士ソフト＜2021年1月13日＞）

基幹システムのクラウド移行もコンテナ化も支援、日立製作所が新サービス群

　クラウドサービスへの最適な移行方式を提案する「クラウド移行アセスメントサービス」、基幹システムをコンテナでの稼働に適したアーキテクチャに再構築する「プラットフォーム向けモダナイゼーション支援サービス」、クラウドサービスにコンテナを構築する「コンテナ環境構築・運用サービス」の3サービスをそろえる。基幹システムを単純にクラウドサービスに移行させるだけではなく、インフラリソースの増減や障害復旧を自動化しやすいコンテナを活用した形に再構築することで、クラウドサービス移行後の運用負荷を軽減しやすくする。（発表：日立製作所＜2021年1月19日＞）

エスエーティーティー、学校教務支援システム「賢者」をSaaS化

　賢者は小中高校の校務に必要な機能を備えたシステムで、従来はオンプレミスのインフラでの導入を前提としていた。賢者を新たにSaaS（Software as a Service）として提供するに当たり、インフラとしてIBMのクラウドサービス群である「IBM Cloud」を採用した。SaaS化により、教育機関は初期投資を抑えて迅速に賢者を導入できるようになる。（発表：日本IBM＜2021年1月27日＞）

HCIを「サブスク」で利用できるクラウドサービス、カゴヤ・ジャパンが提供

　同社の「HCIサービス」は、HCI（ハイパーコンバージドインフラ）をサブスクリプション形式で利用できるクラウドサービスだ。ユーザー企業は利用するHCIをNutanixのHCIと、VMwareのストレージ仮想化製品「vSAN」を搭載したHCIから選択できる。カゴヤ・ジャパンは、同社のクラウドサービス群「KAGOYA FLEX」の一つとしてHCIサービスを位置付ける。HCIサービスのHCIと、KAGOYA FLEXの他のサービスで提供するベアメタルサーバ（物理サーバ）を接続して利用することも可能だ。（発表：カゴヤ・ジャパン＜2021年1月12日＞）

Googleがゼロトラストセキュリティの「BeyondCorp Enterprise」を提供　GCPを利用

　BeyondCorp Enterpriseは何も信頼しないことを前提とした「ゼロトラストセキュリティ」の概念に基づいたセキュリティサービスだ。同社のWebブラウザ「Google Chrome」で機能する。エンドユーザーのIDや端末の稼働情報に基づいて特定のWebサイトへのアクセスを制限したり、リアルタイムにアラートを発したりする。マルウェア感染やフィッシングなどの被害防止に役立つ。インフラには同社のクラウドサービス群「Google Cloud Platform」を利用している。（発表：Google＜2021年1月27日＞）

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