Facebookは、顔認識機能の廃止と、それに伴う幾つかの機能廃止を発表した。この動きに疑いの目を向ける専門家がいる。何が問題なのか。
Meta（旧Facebook）は2021年11月に公式ブログのエントリ（投稿）で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」の顔認識機能を数週間以内に廃止すると発表した。一方でFacebookの顔認識機能の今後は不透明だとの見方もある。一部のプライバシー擁護団体はMetaの動きを称賛したが、この動きに懐疑的な専門家は、Metaが今後顔認識技術をどう扱うのかが不明な点を懸念している。
Facebookでの顔認識機能の廃止に伴い、顔認識機能を有効にしていたFacebookユーザーは、写真や動画への自動タグ付け機能を利用できなくなる。画像の説明文を生成して読み上げる「自動代替テキスト」（ATT）機能についても、画像内の人物の名前を読み上げ対象から外す。
顔認識機能の廃止を発表したブログエントリで、Metaは写真や動画へのタグ付け機能の廃止と、ATT機能への影響にのみ言及した。このことから、顔認識機能の利用を全面的に停止するわけではないという臆測が立っている。同社は顔認識機能について、「プライバシーと透明性の管理がなされていれば、本人確認や詐欺、なりすましの防止に役立つ強力なツールだ」と述べる。
調査会社Forrester Researchのアナリストであるメリット・マキシム氏は、「Metaは顔認識に完全に見切りを付けたわけではない」と語る。「Metaは『特定の用途では、顔認識技術を今後利用しない』と言っているだけだ」とマキシム氏は指摘。「他の用途での利用を放棄したとは言っていない」と語る。
マキシム氏は、Metaが引き続き社内でFacebookユーザー向けではなく、自社の目的のために、Facebookで顔認識を利用し続ける可能性があると考える。
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