国家主体のサイバー攻撃がもたらす影響【前編】
「サイバー戦争」はもう始まっている? 多数派が察知した現実
ロシア・ウクライナ戦争は地上だけでなく「サイバー空間」でも繰り広げられている。これは企業にどのような影響をもたらしているのか。これを受けて企業はどのように動けばいいのか。調査から読み解く。
IoT(モノのインターネット)デバイスの認証情報「マシンID」の管理ツールを手掛けるVenafiは2022年7月、調査会社Sapio Researchと協力してサイバー攻撃の動向に関する調査を実施した。米国、オーストラリア、欧州6カ国のセキュリティ意思決定者1000人以上を調査対象とした。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、企業がサイバーセキュリティ戦略を見直す動きが広がっている。国家主導のサイバー攻撃を直接的もしくは間接的に受けたと考える企業も一定数いる。
調査から見える「サイバー戦争」に対する企業の意識
併せて読みたいお薦め記事
ロシア・ウクライナ戦争関連の注目記事
Venafiの調査によると、ウクライナ侵攻がビジネスに与える影響について取締役会や上級管理職と話し合った意思決定者は68%、その結果として自社のセキュリティ体制に何らかの変更を加えた意思決定者は66%だった。
同調査では、意思決定者の77%が「世界は現在絶え間ないサイバー戦争状態にある」と回答し、82%は「地政学とサイバー戦争は根本的に結び付いている」と考えていた。一方で63%は、「国家主体の攻撃を受けたことがあったとしても分からなかった」と答えている。
Venafiでセキュリティ戦略および脅威インテリジェンス担当のバイスプレジデントを務めるケビン・ボチェク氏は「サイバー戦争が始まった」と語る。企業のセキュリティ担当者は、あらゆる企業が国家主体の攻撃による被害を受ける可能性を理解している。サイバーセキュリティ戦略は、地政学的な情勢や、物理的な破壊を伴うキネティック攻撃から情報を得る必要があるのが現状だと同氏は指摘する。
国家が支援するAPT攻撃(高度標的型攻撃)集団がサイバー攻撃を実施し、自国の政治的目標や経済的目標の達成を支援していることは以前から知られていた。キネティック攻撃とは異なり、国家主体のサイバー攻撃から事業を守れるのは企業のセキュリティ担当者しかいない。業界を問わず、全てのCEOと取締役会はサイバーセキュリティがビジネスリスクの重要項目であることを認識しなければならない。
一方で、Venafiは歓迎すべき兆候として以下2点を挙げる。
- 英国の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、ウクライナ侵攻がサイバーセキュリティに及ぼす影響について注意する内容のガイダンスを出しており、その内容が的を射ていたこと
- サイバー空間における国家の力学と、地政学的変化に応じた攻撃の変化を、企業の意思決定者が認識していたこと
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Tebiki株式会社] 製造現場の技術伝承を変える生成AI、勘と経験に頼らない業務標準化の仕組みとは -
製品資料
[Tebiki株式会社] 設備保全の脱・属人化ガイド “記録を予防保全に生かす”ための3ステップ -
市場調査・トレンド
[株式会社ハイパーギア] 製造業96社調査で判明 電子化が進まない理由とその対策 -
製品資料
[富士通株式会社] 分散する商流・物流データから価値を創出、サプライチェーンを変えるデータ基盤 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365で情報共有がうまくいかないのはなぜか?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
-
2
「Microsoft 365」障害はなぜ拡大? “安全装置”フェイルオーバーのわな
-
3
なぜ「WSUS」を捨てない? 非推奨でも35%が使い続けるワケ
-
4
「WSUS」更新終了で迫られる決断 8割が選んだ“本命”移行先ツールとは?
-
5
なぜ「Microsoft Teams」がランサムウェアの入り口になるのか?
-
6
「Microsoft 365 Copilot AIエージェントによる業務自動化」に関するアンケート
-
7
大和証券や日経も被害に 2026年秋のインシデント集中で崩れた「防御の前提」
-
8
なぜ「ChatGPT」連携の拡張機能が情報漏えいの入り口になるのか?
-
9
Java SEに「Java4Shell」、WebLogicも修正――今朝の情シスニュース
-
10
AIファースト企業が3年で5倍超に IDCが予測するAPACの「5つの書き換え」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
4
パスワード管理だけで十分? 特権アクセスを脅かす暗号鍵の放置リスクとは
-
5
マンガで解説:情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
6
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
7
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
8
Microsoft 365 Copilotで実際何ができる? 回答の精度を高めるRAGとは?
-
9
AIに何を聞いても「汎用的な答え」しか返ってこないのはなぜか?
-
10
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー