2020年、Citigroupで9億ドルの誤送金問題が発生した。その原因は何だったのか。同様の誤送金を防ぐために、金融機関が取り得る策とは何なのか。
金融大手Citigroupが化粧品会社Revlonの債権者に、誤って9億ドル（約1310億円）近くを送金する事件が2020年に発生。Citigroupは、誤送金した額のうち戻らなかった5億400万ドル（約734億円）の返還を求める訴えを起こした。この問題を巡って連邦控訴裁判所は2022年9月8日（現地時間）、債権者は誤送金された資金を返還すべきとの判決を下した。
2021年の第一審で、判事は「未回収分の5億400万ドルについて、債権者が返還する必要はない」との判決を下していた。誤送金は「最終的かつ完全な取引であり、取り消しの対象にならない」との判断だった。だが連邦控訴審の一審判決は覆り、今回Citigroupが逆転勝訴した格好となった。
この誤送金を招いたのは、Citigroupのシステムのアップグレード作業で発生した人為的ミスだったという。同社は、このようなミスが再発する可能性を減らすための措置を講じていると主張する。このミスが判明した際、同社のCEOジェーン・フレーザー氏は「これは自ら招いた重大な過失であり、手作業のプロセスをもっと自動化する必要があることの証拠だ」と述べていた。
さまざまな銀行が手作業の廃止を急務として、「RPA」（ロボティックプロセスオートメーション）といった自動化技術に積極的に投資をしている。ソフトウェアで反復作業を自動化することで、従業員はより本質的な活動に集中できるようになり、時間の節約とミスの削減が可能になる。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
企業がビジネス規模を拡大し、サプライチェーンやビジネスパートナーとの協業が進んだことで従来型のリスク／コンプライアンス管理の限界が露呈しつつある。リスク管理を次のステップに進めるためには、これまでと異なる仕組みが必要だ。
Lenovoでは、顧客デバイスのライフサイクル管理を支援するDevice as a Serviceを世界中に提供している。しかし、そのオペレーションは複雑であり、顧客エクスペリエンスを高めるために改善が必要だった。同社が採った改善策とは。
セキュリティリスクが増大している今日において、社内のセキュリティ教育は必須のタスクとなっている。しかし、セキュリティ教育それ自体が目的化してしまい、確実な効果を上げられていないケースも多い。
日々進化するサイバー攻撃から自社を守るためにも、時代の変化やトレンドに応じてセキュリティ教育を見直すことが必要だ。その実践ポイントを「目的の再確認」「教育の実施状況の分析」「理解度・定着度の測定」の3つの視点で解説する。
データ活用人材を社内で育成するためには、「DX推進者」や「分析実務者」などの役割に応じたスキル定着が欠かせない。効果的な育成を行う方法として、あるデータ活用人材育成サービスを取り上げ、その特徴や事例を紹介する。
2025年の「IT導入補助金」で中堅・中小が導入すべき2つのツール (2025/3/31)
申請業務のシステム化が難しい理由とその解決策とは (2024/9/27)
運用・管理はお任せ 生成AIを安全に活用できるRPAプラットフォーム (2024/5/16)
オンライン研修で情報処理安全確保支援士の取得と維持を支援 (2024/2/1)
セキュリティ対策にDX 情シスが「やりたくてもできない」状況から脱するには？ (2024/1/29)
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
