2022年11月、イーロン・マスク氏がTwitter社で大規模なレイオフを始めた。これを受け、元従業員は「適切な通知なしにレイオフされた」と主張して集団訴訟を起こしている。この大規模レイオフの背景をおさらいする。
Twitter社の新たな所有者となったイーロン・マスク氏は、同社の従業員を最大で半数まで削減しようとしている。こうした中で同社の元従業員は2022年11月、「適切な通知なしにレイオフ（一時解雇）された」と主張して集団訴訟を起こした。
約3700人に上る従業員の大規模なレイオフは2022年11月初旬に始まった。マスク氏がTwitter社を440億ドルで買収してすぐのことだ。カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟の訴状によると、原告（提訴時点では元従業員5人）は、大企業が大量解雇をする際に60日前の通知を義務付ける「労働者調整・再訓練予告法」（WARN法）に違反した施策だと主張している。
マスク氏は買収完了直後の10月末にTwitter社の取締役全員を解任し、最高経営責任者（CEO）に就任した。同社唯一の取締役となったのだ。
2022年11月3日（米国時間、以下同じ）、Twitter社は従業員に対してレイオフに関する文書を通知した。人員削減の対象となる従業員には、翌2022年11月4日に個人のメールアカウントにメールを送り、対象とならない従業員には仕事用のメールアカウントに連絡をするといったものだ。
社内文書は次のような内容だった（文中の「金曜日」は、通知翌日の2022年11月4日だとみられる）。
Twitter社を健全な軌道に乗せるため、われわれは金曜日に、世界の従業員を削減する困難なプロセスに入る。われわれはこのプロセスが、Twitter社に価値ある貢献をしてきた多くの人に影響することを認識している。だが残念ながら、当社の今後の成功を確保するには、この施策が必要だ
われわれの従業員は分散体制で業務に当たっている。対象者にできるだけ早く連絡したいと考えているため、このプロセスのためのやりとりは、メールで実施する
社内文書には、レイオフが完了するまで全てのオフィスを閉鎖し、入館を全面的に禁止する旨の記載もあった。
数十人の従業員は「メールが届く前から、レイオフされたことが分かった」と短文投稿サイト「Twitter」に投稿した。仕事のアカウントやノートPCにログインできなくなったことに気付いたからだ。
レイオフ対象になった従業員の一人に、Twitter社のMETA（機械学習における倫理、透明性、アカウンタビリティ）チームのディレクターを務めたルマン・チョードリー氏がいる。チョードリー氏は、仕事で使うGoogleサービスのログインに失敗した画面のスクリーンショットをTwitterに投稿した。METAチームのレスポンシブルマシンラーニングリサーチャーだったクリスチャン・ラム氏も、レイオフされたとTwitterで伝えている。
後編は、Twitter社のレイオフに対するIT関連組合の見解を紹介する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
令和7年度の与党税制改正大綱では最重要課題として、成長対策が強調された。特に、所得税や法人税などに関する6つのトピックスも見逃せない。これらを基に、企業が経理業務DXに取り組む上で押さえておきたいポイントについて解説する。
インボイス制度開始後の業務変化についてアンケート調査を実施した。結果から、請求書業務の電子化が進んだ一方、多くの現場で業務負荷の低減を実感できていない現状が見えてきた。現場が直面する具体的な課題と、その解決策を紹介する。
請求業務において、紙やPDFで発行された請求書を「AI-OCR」を用いてデータ化し取り込む企業も多いが、請求データを最初からデジタルで処理する「DtoD」のシステムを活用する方法もある。本資料では3つの方法を徹底比較する。
ペーパーレス化や業務効率化の一環で請求書のデジタル化が進む中、請求書そのものだけでなく請求業務全体をデジタル化する動きが加速している。JR東日本、大創産業、三菱地所の発行・受取業務における改革を基に、進め方や効果を探る。
社内の人材情報を効果的に活用するための方法として、タレントマネジメントシステムの導入が広がっている。しかし、さまざまな製品が登場する中で、自社に適した製品をどう選べばよいのか。そのヒントを紹介する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
