「ChatGPT」が引き起こすセキュリティの新たな課題【第4回】

ChatGPT規制派を黙らせる「もう後戻りできないAI依存」の現実

フィッシングなどの犯罪への悪用を指摘する声がある、「ChatGPT」をはじめとするAIチャットbot。その悪用を防ぐための技術や法律には、どこまで期待できるのか。専門家の見方は。

　人工知能（AI）ベンダーOpenAIの「ChatGPT」をはじめとするAIチャットbot（AI技術を活用したチャットbot）を、攻撃者がフィッシング（情報窃取を目的とした詐欺行為）メールの作成に悪用する恐れがある――。セキュリティベンダーSophosのプリンシパルリサーチサイエンティスト、チェスター・ウィスニエフスキー氏は、こう指摘する。

　AIチャットbotの悪用に対処するために、セキュリティ対策の技術開発や法整備が進む可能性がある。ウィスニエフスキー氏は技術開発には期待を寄せるものの、法整備の実効性には否定的な見解を示す。それはなぜなのか。同氏に考えを聞いた。

だから“ChatGPT悪用禁止法”は意味がない

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

関連記事

• 

  衝撃の「ChatGPT」　その可能性と“限界”とは？

• 

  ChatGPTが宣告　「プログラマーはコーディングさえできればよい」時代の終わり

新着ホワイトペーパー PR

• 製品資料
  [LRM株式会社] 「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
• 製品資料
  [LRM株式会社] セキュリティ教育はなぜ「年間計画」を立てる必要があるのか？
• 製品資料
  [LRM株式会社] セキュリティの重要性が伝わらない……　効果がない社員教育から脱却する方法
• 製品資料
  [LRM株式会社] 「標的型攻撃メール訓練」導入ガイド　社員の意識を確実に高める仕組みの作り方
• 事例
  [株式会社マクニカ] アイカ工業に学ぶ脆弱性対策　情シスが把握できずにいたアセットも正確に把握