拡大を続けるサイバー脅威に、保険会社は対処できているのか。保険会社を含む企業は最悪の事態に備えて、どのような備えをしておくべきなのか。
サイバー脅威が広がる影響を受けているのは、保険会社も同様だ。英国の中央銀行に当たるイングランド銀行（Bank of England）の監査機関PRA（Prudential Regulation Authority）は、保険会社がサイバー脅威に備えられているかどうかを調査した報告書「Insurance Stress Test 2022 feedback」を2023年1月に公表した。サイバー脅威や保険市場が変化する中、企業は今後、何を念頭に置くべきなのか。調査結果を踏まえて考える。
PRAは2021年8月～2022年3月に、損害保険会社17社と、ロンドンを拠点とする保険市場Lloyd’s of Londonのシンジケート（リスクの引受主体）21団体を対象として調査を実施した。対象機関は、サイバー脅威による損失への支払い能力と、サイバー攻撃の防止と対処能力を自己評価した。
調査から、保険会社の損失のうち、サイレントサイバーリスクに起因するものが占める割合は、減少傾向にあることが分かった。サイレントサイバーリスクは、保険の契約規定におけるサイバーリスクへの言及や免責事項の記述が曖昧な場合に、保険会社に意図しない補償義務が生じるリスクだ。一方でほとんどの保険会社は、サイバーインシデントが自社の経営に及ぼす影響を軽減するために、再保険（保険会社のための保険）に依存している状況が明らかになった。
「特に経済が不安定な時期において、企業はセキュリティを最優先に考えるべきだ」と、セキュリティベンダーAbsolute SoftwareでEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域担当バイスプレジデントを務めるアチ・ルイス氏は指摘する。サイバー攻撃によってシステムが侵害されると、被害額の他、復旧コストも財政面を悪化させる要因になる。調査や復旧作業、法的手続きには、数週間から数カ月、あるいは数年単位の期間が必要な場合がある。
ルイス氏は、企業が「最悪の事態」に備えて把握しておくべき事項として、以下の点を挙げる。
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