拡大を続けるサイバー脅威に、保険会社は対処できているのか。保険会社を含む企業は最悪の事態に備えて、どのような備えをしておくべきなのか。
サイバー脅威が広がる影響を受けているのは、保険会社も同様だ。英国の中央銀行に当たるイングランド銀行(Bank of England)の監査機関PRA(Prudential Regulation Authority)は、保険会社がサイバー脅威に備えられているかどうかを調査した報告書「Insurance Stress Test 2022 feedback」を2023年1月に公表した。サイバー脅威や保険市場が変化する中、企業は今後、何を念頭に置くべきなのか。調査結果を踏まえて考える。
PRAは2021年8月〜2022年3月に、損害保険会社17社と、ロンドンを拠点とする保険市場Lloyd’s of Londonのシンジケート(リスクの引受主体)21団体を対象として調査を実施した。対象機関は、サイバー脅威による損失への支払い能力と、サイバー攻撃の防止と対処能力を自己評価した。
調査から、保険会社の損失のうち、サイレントサイバーリスクに起因するものが占める割合は、減少傾向にあることが分かった。サイレントサイバーリスクは、保険の契約規定におけるサイバーリスクへの言及や免責事項の記述が曖昧な場合に、保険会社に意図しない補償義務が生じるリスクだ。一方でほとんどの保険会社は、サイバーインシデントが自社の経営に及ぼす影響を軽減するために、再保険(保険会社のための保険)に依存している状況が明らかになった。
「特に経済が不安定な時期において、企業はセキュリティを最優先に考えるべきだ」と、セキュリティベンダーAbsolute SoftwareでEMEA(欧州、中東、アフリカ)地域担当バイスプレジデントを務めるアチ・ルイス氏は指摘する。サイバー攻撃によってシステムが侵害されると、被害額の他、復旧コストも財政面を悪化させる要因になる。調査や復旧作業、法的手続きには、数週間から数カ月、あるいは数年単位の期間が必要な場合がある。
ルイス氏は、企業が「最悪の事態」に備えて把握しておくべき事項として、以下の点を挙げる。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。