2023年07月05日 05時15分 公開
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保険会社が直面するサイバー脅威の実態 “最悪の事態”に備えるには?サイバー脅威に手を焼く保険会社【後編】

拡大を続けるサイバー脅威に、保険会社は対処できているのか。保険会社を含む企業は最悪の事態に備えて、どのような備えをしておくべきなのか。

[Alex ScroxtonTechTarget]

 サイバー脅威が広がる影響を受けているのは、保険会社も同様だ。英国の中央銀行に当たるイングランド銀行(Bank of England)の監査機関PRA(Prudential Regulation Authority)は、保険会社がサイバー脅威に備えられているかどうかを調査した報告書「Insurance Stress Test 2022 feedback」を2023年1月に公表した。サイバー脅威や保険市場が変化する中、企業は今後、何を念頭に置くべきなのか。調査結果を踏まえて考える。

“万全”とは言い難い保険市場 企業に求められる備えは?

 PRAは2021年8月〜2022年3月に、損害保険会社17社と、ロンドンを拠点とする保険市場Lloyd’s of Londonのシンジケート(リスクの引受主体)21団体を対象として調査を実施した。対象機関は、サイバー脅威による損失への支払い能力と、サイバー攻撃の防止と対処能力を自己評価した。

 調査から、保険会社の損失のうち、サイレントサイバーリスクに起因するものが占める割合は、減少傾向にあることが分かった。サイレントサイバーリスクは、保険の契約規定におけるサイバーリスクへの言及や免責事項の記述が曖昧な場合に、保険会社に意図しない補償義務が生じるリスクだ。一方でほとんどの保険会社は、サイバーインシデントが自社の経営に及ぼす影響を軽減するために、再保険(保険会社のための保険)に依存している状況が明らかになった。

 「特に経済が不安定な時期において、企業はセキュリティを最優先に考えるべきだ」と、セキュリティベンダーAbsolute SoftwareでEMEA(欧州、中東、アフリカ)地域担当バイスプレジデントを務めるアチ・ルイス氏は指摘する。サイバー攻撃によってシステムが侵害されると、被害額の他、復旧コストも財政面を悪化させる要因になる。調査や復旧作業、法的手続きには、数週間から数カ月、あるいは数年単位の期間が必要な場合がある。

 ルイス氏は、企業が「最悪の事態」に備えて把握しておくべき事項として、以下の点を挙げる。

  • 自社のサイバーレジリエンス(サイバー攻撃からの回復力)
  • サイバー脅威が発生する可能性
  • サイバー攻撃の防止方法
  • サイバー攻撃への対処方法

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