バックアップツールベンダーVeeamは、ランサムウェア攻撃を受けた場合のデータ復旧費用を補償するサービスを発表した。このサービスを利用する場合の条件や、Veeamの狙いを整理する。
企業のデータがオンプレミスインフラやクラウドサービスといったさまざまな場所に散在する一方、企業のデータを狙うランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃が拡大してきた。そうした中でバックアップツールベンダーVeeam Software（以下、Veeam）は2023年2月、同社の新製品群「Veeam Data Platform」の発表に併せて、ランサムウェア攻撃を受けた場合のデータ復旧費用を補償するサービス「Veeam Ransomware Warranty」を発表した。どのような内容なのか。
Veeam Ransomware Warrantyは、ユーザー企業がランサムウェア攻撃を受けた際のデータ復旧費用を、Veeamが最大500万ドルまで補償するサービスだ。Veeamで英国およびアイルランド担当のバイスプレジデントを務めるダン・ミドルトン氏の説明によると、Veeam Ransomware Warrantyの利用は以下の条件を満たしている必要がある。
ランサムウェアの補償サービスを用意しつつも、Veeamは復旧費用の負担で問題の解決を目指しているわけではない。金銭的な補償を提供する前に、まずはランサムウェア被害を防ぐ対策を重視していると同社は強調する。重要になる対策のポイントは以下の通りだ。
ミドルトン氏によると、同社はVeeam Ransomware Warrantyの提供でユーザー企業を囲い込みたいわけではない。同氏はユーザー企業にとって大切なのは、どのベンダーのサービスにも縛られないことや、オンプレミスインフラやクラウドサービス間でデータを行き来しやすくすることだと強調する。
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