サイバー脅威の拡大により、サイバー保険の存在感が強まっている。これからの時代に企業が率先して選びたくなるサイバー保険とは、どのような特徴を持つのか。
サイバー脅威の拡大を受け、サイバー保険分野で新しい動きが登場した。企業向けの保険サービスを提供する企業Beazleyは、4500万ドル相当のサイバー大災害債券（CATボンド）（注1）を発行。この仕組みは保険会社のリスクヘッジや財源確保につながる。契約者はサイバー保険を利用しやすくなるのか。
※注1：一定条件を満たす災害が発生した場合、発行者が償還する元本の一部や全額が免除される証券の一種。
セキュリティベンダーCYFOR Secureでディレクターを務めるローレンス・ペレットホール氏は、CATボンドの発行について、「サイバー脅威が拡大する中でも企業が補償を受けやすくなる、前向きな一歩となるだろう」と意見を述べる。
一方でペレットホール氏は、サイバー保険会社は、リスクの数値化方法を再考すべきだと話す。この分野には以下の課題がある。
「リスクの数値化方法を標準化するのは簡単ではない」とペレットホール氏は話す。同氏は改善策として、保険会社がアンケート調査を実施する代わりに、顧客からリアルタイムデータを提供してもらい、脆弱（ぜいじゃく）性スキャンを用いて洞察を得るといった手段を提案する。
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