企業のシステムが一段と複雑になる中で、ランサムウェアといったデータ保護の信頼性を揺るがす脅威が拡大している。こうした状況において、Veeam Softwareが新製品群「Veeam Data Platform」を発表した。
企業はレガシーシステムからクラウドサービスまで、さまざまなシステムを利用しており、それに伴ってデータが散在する傾向にある。散らばるデータを監視し、ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃に備える手段を提供することが、バックアップツールベンダーにとっての使命の一つだ。
バックアップツールベンダーVeeam Software(以下、Veeam)は2023年2月、同社の製品をパッケージ化した製品群「Veeam Data Platform」を発表した。その狙いはどこにあるのか。
主に以下のソフトウェアでVeeam Data Platformは構成されている。
Veeam Data Platformには、「Foundation Edition」「Advanced Edition」「Premium Edition」という3つのエディションがある。このうちPremium Editionのユーザー企業は、ランサムウェア攻撃を受けた際のデータ復旧費用をVeeamが最大500万ドルまで補償する新サービス「Veeam Ransomware Warranty」を利用できる。
Veeamはランサムウェアの保証サービスを提供しつつも、ユーザー企業が同サービスを利用する事態を望んでいるわけではない。ユーザー企業が被害を受けてもデータとシステムを復元できるよう、バックアップデータの監視や維持の機能をVeeam Data Platformで提供する。
企業のシステムには、プログラミング言語「COBOL」で構築されたシステムをはじめとしたレガシーシステムもある。「メインフレームや物理サーバ、仮想マシン、コンテナなどさまざまな場所にデータが存在しており、企業のシステムは信じられないほど複雑だ」。Veeamの英国およびアイルランド担当のバイスプレジデントを務めるダン・ミドルトン氏はそう話す。
システムの複雑化が進む中で、データ保護にも新たな手法が求められている。ミドルトン氏は製品群を強化するポイントとの一つとして「当社は自動化技術を用いてシステムの変化に追随できるようにしている」と話す。
後編は、ランサムウェア被害に対する補償サービスについて詳しく紹介する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
Hakuhodo DY ONEのDMP「AudienceOne」とTrue Dataが連携 何ができる?
ドラッグストアや食品スーパーマーケットの購買データを活用した精緻なターゲティングや...
転売目的の不正注文を出荷前にAIが判別 売れるネット広告社がD2C事業者向けにツールを提供
売れるネット広告社は、不正注文によるD2C事業者の損失を防ぐ新たなサービスを提供開始し...
GA4の利用状況に関する調査 用途や難易度の実感は?
UNCOVER TRUTHが実施したGA4の利用状況に関する調査を紹介する。