英国のITエンジニアは、経営者の方針で実施される「デジタルな業務監視」を不快に感じていることが、英国の労働組合の調査から見えてきた。従業員の本音はどのようなものか。
英国IT専門職の労働組合Prospectの調査によると、英国の労働者はデジタルツールを使った業務監視に対して強い不快感を抱いている。どういうことなのか。
この調査は、Prospectの委託で調査会社Opinium Researchが2023年5月に実施したもので、英国のITエンジニア1000人以上が対象。2023年6月にProspectが公開した資料によれば、回答者はデジタルツールを通じて業務監視をされることや、人事に関する重要な意思決定がITシステムによって自動化されることに強い反対を示している。
例えば経営者の方針で、ウェアラブル端末を利用して従業員の位置情報を把握することについて「抵抗がない」という回答者は15%にとどまり、71%は「抵抗がある」と回答した。
オフィスや自宅で働く人を監視するためにカメラを使用することも同様に不評だった。69%が「不快だ」と答え、「許容できる」と答えた人は14%だった。キーストロークを監視して、仕事の頻度や速さを評価する行為に対しては59%が「不快だ」と答えた。
第2回は、人事に関する自動意思決定についての調査結果を紹介し、従業員が抱いている具体的な懸念について考察する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
給与システムの導入/刷新に当たっては、「導入作業に手間取りスケジュールが遅延してしまった」などの問題が発生しがちだ。よくある3つの失敗事例を解説するとともに、給与システムの選定で押さえておくべき3つのポイントを解説する。
先行きが不透明な経済の中、CFO(最高財務責任者)には、多様な要求が寄せられている。これらの要求に迅速に応えるためには、従来型の財務システムから脱却し、適切なテクノロジーパートナーを活用することが重要だ。
社会福祉法の改正と新人事給与制度への移行を機に、システムのリプレースを決断。システムの刷新で、効率的な業務運用を実現した大阪府済生会富田林病院の取り組みを紹介する。
早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授と富士通の瀧澤健氏が「サステナビリティへの取り組みと持続可能な成長の両立」をテーマに対談を行った。本資料では、企業の在り方が多角的・本質的な視点で議論された本対談を抜粋して紹介する。
サプライチェーンリスクが多様化する中、いかにして適切なリスクマネジメントを実践し、持続可能なサプライチェーンを構築していくかが大きな課題になっている。課題を解消し、サプライチェーン変革を実現するためのヒントを紹介する。
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...